地震等の自然災害リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。94社中21社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地震対策、非常対策本部及び訓練を整備する一方、想定超の自然災害リスクが残るとの記載を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地震対策、非常対策本部及び訓練を整備する一方、想定超の自然災害リスクが残るとの記載を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震等の自然災害リスクについて、重要な変更はないとの整理を維持している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地震対策、非常対策本部及び訓練を整備する一方、想定超の自然災害リスクが残るとの記載を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地震対策、非常対策本部及び訓練を整備する一方、想定超の自然災害リスクが残るとの記載を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震等の自然災害リスクについて、重要な変更がないとの整理を維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震等の自然災害リスクについて、重要な変更がないとの整理を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震等の自然災害リスクについて、重要な変更がないとの整理を維持している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 4,434」
四半期連結損益計算書に災害による損失4,434千円を計上しており、自然災害に伴う損失影響が当四半期累計期間にも実際に発生している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震等の自然災害リスクについて、重要な変更がないとの整理を維持している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「日本経済は、今夏の異常な猛暑に加えて、７月には西日本豪雨、９月には台風21号、北海道地震と相次いで天災による被害を受けました。」
従来から記載していた自然災害リスクについて、西日本豪雨、台風21号、北海道地震などの被害が実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前年度に記載した地震等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地震対策マニュアル、非常対策本部、訓練を整備する一方、想定超の自然災害による影響可能性を記載している。