新常態対応の店舗支援・什器再生・居抜きマッチング事業
FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
TBグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「本業界から撤退する大手レジメーカーの顧客層であるスタートアップ店舗を獲得する施策を講じてまいります。」
新常態対応の店舗支援・什器再生・居抜きマッチングの記載から、レジ業界から撤退する大手メーカーの顧客層であるスタートアップ店舗の獲得へ重点が移っている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、ビジネスモデルをニューノーマル（新常態）に適応させ、店舗の手続等のコンサル事業、ハード主体の販売からレンタル・リカーリング型の商品ラインナップの拡充を図り展開いたします。」
新常態対応として、店舗手続等のコンサルティングと、ハード販売からレンタル・リカーリング型商品への拡充を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、ビジネスモデルをニューノーマル（新常態）に適応させ、店舗の手続等のコンサル事業、ハード主体の販売からレンタル・リカーリング型の商品ラインナップの拡充を図り展開いたします。」
新常態対応として、店舗手続等のコンサルティングと、ハード販売からレンタル・リカーリング型商品への拡充を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、地方経済の更なる悪化、中小料飲食店経営者の高齢化により倒産及び廃業が増加すると予測され、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の経営支援、新規開業店舗に対するレンタル（リカーリング及び地域密着型広告）等のハードプラスワンの付加価値の提供を共創と協業で推進いたします。」
地方の中小料飲食店の厳しい環境を前提に、ＨＡＣＣＰ支援、新規開業店舗向けレンタル、リカーリング及び地域密着型広告を組み合わせるハードプラスワン型の取り組みを継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、地方経済の更なる悪化、中小料飲食店経営者の高齢化により倒産及び廃業が増加すると予測され、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の経営支援、新規開業店舗に対するレンタル（リカーリング及び地域密着型広告）等のハードプラスワンの付加価値の提供を共創と協業で推進いたします。」
従来の店舗支援構想を、ＨＡＣＣＰ衛生管理支援、新規開業店舗向けレンタル、リカーリング、地域密着型広告を組み合わせたハードプラスワン型へ具体化している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業、ＳＡ機器事業では、ビジネスモデルを世の中の新常態（ニューノーマル）に適応させ、倒廃業する店舗の手続き等のコンサル・什器備品の買い取り、リサイクル、店員等のケアのコンサル事業、独立開業する人へのパッケージ化した格安什器・電子レジスター・ＬＥＤ表示機等のレンタル及び販売そして居抜きで買いたい人へのマッチングビジネス等を業界の有力企業と協業して展開します。」
倒廃業店舗への手続き・什器・従業員関連のコンサル、什器の買い取り・リサイクル、独立開業者向けのレンタル・販売、居抜き物件のマッチングを有力企業と協業して展開する新規事業を初めて具体的に示している。