役員・社員による不正行為のリスク
FY2017に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
内部統制による不正防止方針と、不正行為発生時の業績・財政影響リスクを再掲している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
内部統制による不正防止方針と、不正行為発生時の業績・財政影響リスクを再掲している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
役員・社員による不正行為リスクについて、重要な変更はないとの整理を維持している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
内部統制による不正防止方針と、不正行為発生時の業績・財政影響リスクを再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
内部統制による不正防止方針と、不正行為発生時の業績・財政影響リスクを再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
役員・社員による不正行為リスクについて、重要な変更がないとの整理を維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
役員・社員による不正行為リスクについて、重要な変更がないとの整理を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
役員・社員による不正行為リスクについて、重要な変更がないとの整理を維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
役員・社員による不正行為リスクについて、重要な変更がないとの整理を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
役員・社員による不正行為リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
役員・社員による不正行為リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
役員・社員による不正行為リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前年度に記載した役員・社員による不正行為リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
内部統制を強化して不正防止を図る方針と、不正行為発生時の業績・財政影響をリスクとして記載している。