東京コスモス電機（6772）・方針再掲
在外子会社等の収益・費用の為替換算方法変更
FY2018-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
在外子会社の収益・費用換算方法変更27社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。」
在外子会社の収益・費用を期中平均為替相場で換算する会計方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。」
在外子会社の収益・費用を期中平均為替相場で換算する会計方針を継続適用している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。」
在外子会社等の収益・費用を期中平均為替相場で換算する会計方針を第3四半期でも継続適用している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。」
在外子会社等の収益・費用を期中平均為替相場で換算する会計方針を第2四半期でも継続適用し、遡及処理後の数値で比較・分析している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の重要性及び昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、連結会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。」
在外子会社等の収益・費用の換算方法を決算日の直物為替相場から期中平均為替相場へ変更し、遡及適用した。遡及前との比較では前年第1四半期の売上高が28,873千円、営業利益が15,600千円増加した。