池上通信機（6771）・施策第3四半期累計への適用影響額更新
収益認識会計基準の適用準備
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3第3四半期累計への適用影響額更新有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ７百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間では売上高および営業利益がそれぞれ7百万円減少したと開示している。 - FY2022-Q2適用影響の計上有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ５百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。なお、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間への具体的な影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期からの適用準備として示されていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。