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対象となる主体
池上通信機株式会社（提出会社）
対象拠点・対象製品
当社の一部サーバー、社内ネットワークおよび各種システム
この開示2026年9月30日
原因
外部からの不正アクセスが疑われる痕跡を確認。原因は調査中
会社の対応
停止した業務
社内ネットワークの切断を継続
再開予定日
安全性を十分に確認したうえで、社内ネットワークおよび各種システムを段階的に復旧する予定。具体的な日付は非開示
調査体制
外部専門機関と連携・協力して調査を継続
今後の見通し
外部専門機関と連携し、原因究明および影響範囲の特定を進める。安全性を十分に確認したうえで、社内ネットワークおよび各種システムの復旧に取り組む
続報の予定
今後の調査により、公表すべき重要な事実が判明した場合には速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社に対するサイバー攻撃 |
| 対象となる主体 | 池上通信機株式会社（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 当社の一部サーバー、社内ネットワークおよび各種システム |
| 原因 | 外部からの不正アクセスが疑われる痕跡を確認。原因は調査中 |
| 停止した業務 | 社内ネットワークの切断を継続 |
| 再開予定日 | 安全性を十分に確認したうえで、社内ネットワークおよび各種システムを段階的に復旧する予定。具体的な日付は非開示 |
| 調査体制 | 外部専門機関と連携・協力して調査を継続 |
| 今後の見通し | 外部専門機関と連携し、原因究明および影響範囲の特定を進める。安全性を十分に確認したうえで、社内ネットワークおよび各種システムの復旧に取り組む |
| 続報の予定 | 今後の調査により、公表すべき重要な事実が判明した場合には速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（16件）
発生日認知日・通知受領日業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。外部からの不正アクセスが疑われる痕跡を確認し、一部ファイルが暗号化されたため。情報漏えいの範囲や原因は引き続き調査中である。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。