20％超の大量買付行為に対する情報提供・評価・特別委員会を用いた対応
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2020削除有価証券報告書
「当社は、2006年６月29日開催の第83期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入して以来、買収防衛策を継続してまいりましたが、その必要性が相対的に低下しているものと判断し、買収防衛策の有効期間が満了する2020年６月25日開催の第97期定時株主総会の終結の時をもって、買収防衛策を継続せず廃止いたしました。」
20％超の大量買付行為に対する従来の買収防衛策は、2020年6月25日の定時株主総会終結時をもって廃止された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定め、以降、内容を一部改定の上更新してまいりました（平成29年６月28日開催の定時株主総会でご承認いただいた対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）。」
20％超の買付を対象とする対応方針、事前情報提供、取締役会評価、特別委員会および株主意思確認の仕組みが継続して開示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定め、以降、内容を一部改定の上更新してまいりました（平成29年６月28日開催の定時株主総会でご承認いただいた対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）。」
20％超の買付を対象とする対応方針、事前情報提供、取締役会評価、特別委員会および株主意思確認の仕組みが継続して開示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定め、以降、内容を一部改定の上更新してまいりました（平成29年６月28日開催の定時株主総会でご承認いただいた対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）。」
20％超の買付を対象とする対応方針、事前情報提供、取締役会評価、特別委員会、株主意思確認の仕組みが継続して開示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定めており、平成26年６月26日及び平成29年６月28日開催の各定時株主総会にて、それぞれ内容を一部改定の上更新のご承認をいただいております。」
20％超の買付を対象とする対応方針、取締役会による評価、特別委員会の勧告、株主意思確認の仕組みが継続して開示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定めており、平成26年６月26日及び平成29年６月28日開催の各定時株主総会にて、それぞれ内容を一部改定の上更新のご承認をいただいております。」
20％超の買付を対象とする対応方針と、平成29年6月28日に承認された改定・更新内容が継続して開示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定めており、平成26年６月26日及び平成29年６月28日開催の各定時株主総会にて、それぞれ内容を一部改定の上更新のご承認をいただいております。」
20％超の買付を対象とする対応方針と、平成29年6月28日の定時株主総会で承認された改定内容が継続して開示されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定めており、平成26年６月26日及び平成29年６月28日開催の各定時株主総会にて、それぞれ内容を一部改定の上更新のご承認をいただいております。」
20％超の買付を対象とする対応方針について、平成29年6月28日の定時株主総会で改定・更新が承認された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定めており、平成26年６月26日開催の定時株主総会にて、内容を一部改定の上更新のご承認をいただいております。」
20％超の買付を対象とする買収防衛策、事前情報提供、取締役会による評価、特別委員会の勧告などの枠組みが変更なく再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定めており、平成26年６月26日開催の定時株主総会にて、内容を一部改定の上更新のご承認をいただいております。」
20％超の買付を対象とする買収防衛策と、情報提供・取締役会評価・特別委員会による勧告を含む運用枠組みが変更なく再掲されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定めており、平成26年６月26日開催の定時株主総会にて、内容を一部改定の上更新のご承認をいただいております。」
20％超の買付を対象に、事前情報提供、取締役会による評価・見解公表、独立した特別委員会の勧告などを組み合わせた対応策を運用している。