タムラ製作所（6768）・事実再掲
収益認識に関する会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による金型費用・有償支給取引の認識変更16社が書いているテーマ・逆風1社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用に伴う、事業セグメント別・地域別の収益分解開示を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用を年度全体で継続し、売上高は従来方法比2,498百万円減少したが営業利益への影響はなかった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,875百万円減少し、売上原価は1,852百万円減少し、販売費及び一般管理費は23百万円減少し、営業利益は0百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、当第3四半期累計期間の売上高への影響額は1,875百万円となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等を当第2四半期でも継続適用し、当四半期累計期間の売上高は1,090百万円減少した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償受給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、有償受給取引を加工代相当額のみの純額認識へ変更した。適用により当第1四半期の売上高は612百万円減少した。