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M&A・子会社異動6768タムラ製作所電機・精密

EMG Power Electric S.r.l.の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ

タムラ製作所が、イタリアのEMG Power Electric S.r.l.の株式80%を約95億円で取得し、連結子会社化することを決めました。EMG社の中電圧・大容量トランスやリアクタの技術を取り込み、製品・市場の拡大を目指します。

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規模
95
億円
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条件付き
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この取引

本株式取得
相手方個人株主 2 名
開示した会社タムラ製作所
EMG Power Electric S.r.l.議決権所有割合取得株式数 120,000 株(議決権の数:非開示)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで98日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

大型トランス、リアクトルの開発・設計・製造

所在地 Località Pianacci, 2/A, 52011 Bibbiena (AR), Italy資本金 100 千ユーロ(2024 年 12 月 31 日時点)設立年月日 2014 年 1 月 15 日
売上高27,170 千ユーロ(2024 年 12 月期)
営業利益6,230 千ユーロ(2024 年 12 月期)
当期純利益4,628 千ユーロ(2024 年 12 月期)
純資産11,887 千ユーロ(2024 年 12 月期)
対価と費用
取得価額約 95 億円(取得価額にはアドバイザリー費用等を含み、最終的な取得価額は為替換算レート等により変動する可能性があります。)
対価の種類現金
資金の手当て手元資金および借入金で充当予定です。
業績への影響

当社業績に与える影響については現在精査中であり、今後開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせします。

手続きと前提
実行の前提条件一定の条件のもと(詳細は記載なし)
取得後の経営体制EMG社は当社グループのMV乾式トランス技術の中核拠点と位置付けられ、当社グループ各拠点に対する設計開発、製造技術および技術移転を担う予定です。経営陣が20%を継続保有します。商号、代表者、従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本株式取得
相手方の名称個人株主 2 名
対象会社の名称EMG Power Electric S.r.l.
対象会社の事業内容大型トランス、リアクトルの開発・設計・製造
対象会社の所在地Località Pianacci, 2/A, 52011 Bibbiena (AR), Italy
対象会社の資本金100 千ユーロ(2024 年 12 月 31 日時点)
対象会社の設立年月日2014 年 1 月 15 日
対象会社の売上高27,170 千ユーロ(2024 年 12 月期)
対象会社の営業利益6,230 千ユーロ(2024 年 12 月期)
対象会社の当期純利益4,628 千ユーロ(2024 年 12 月期)
対象会社の純資産11,887 千ユーロ(2024 年 12 月期)
取得価額約 95 億円(取得価額にはアドバイザリー費用等を含み、最終的な取得価額は為替換算レート等により変動する可能性があります。)
対価の種類現金
取得株式数120,000 株(議決権の数:非開示)
議決権所有割合異動後 80%(異動前は非開示)
資金の手当て手元資金および借入金で充当予定です。
業績への影響当社業績に与える影響については現在精査中であり、今後開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせします。
取締役会決議日2026 年 6 月 25 日
契約締結日2026 年 7 月 17 日
実行日・効力発生日2026 年 10 月 1 日(予定)
実行の前提条件一定の条件のもと(詳細は記載なし)
取得後の経営体制EMG社は当社グループのMV乾式トランス技術の中核拠点と位置付けられ、当社グループ各拠点に対する設計開発、製造技術および技術移転を担う予定です。経営陣が20%を継続保有します。商号、代表者、従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(10件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中電圧・大容量トランスやリアクタに関するEMG社の技術力を取り込み、タムラ製作所グループの中電圧領域を強化するためです。両社の技術とグローバルな事業基盤を組み合わせ、製品開発、製造、顧客対応の柔軟性を高め、鉄道、船舶、再生可能エネルギー、データセンターなどで事業機会を拡大するとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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