転身支援制度特別措置の結果、特別損失の計上および通期連結業績予想と実績値の差異
株式会社タムラ製作所および国内グループ会社の一部
情報機器事業、北米におけるPDU・UPS向け大型トランス・リアクタおよびデータセンター関連製品
（転身支援制度特別措置の対象者の退職日）
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人員構成の見直し、次世代への継承、経営資源の集中および事業ポートフォリオの見直しを目的とした構造改革
特別退職金および再就職支援費用760百万円を特別損失として計上。事業整理損失引当金繰入額1,390百万円を特別損失として計上。親会社株主に帰属する当期純損益は1,385百万円の損失。
2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
特別退職金および再就職支援費用760百万円は2026年3月期通期連結業績予想に織り込み済み。実績値は、売上高123,559百万円、営業利益5,287百万円、経常利益4,879百万円、親会社株主に帰属する当期純損益△1,385百万円。
中期経営計画最終年度の2028年3月期におけるROE8％等の目標達成を確実なものとするため、事業ポートフォリオの見直しと経営資源の集中を進める。期末配当は2026年2月6日公表の1株8円から変更しない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 転身支援制度特別措置の結果、特別損失の計上および通期連結業績予想と実績値の差異 |
| 発生日 | 2026年3月31日（転身支援制度特別措置の対象者の退職日） |
| 対象となる主体 | 株式会社タムラ製作所および国内グループ会社の一部 |
| 対象拠点・対象製品 | 情報機器事業、北米におけるPDU・UPS向け大型トランス・リアクタおよびデータセンター関連製品 |
| 原因 | 人員構成の見直し、次世代への継承、経営資源の集中および事業ポートフォリオの見直しを目的とした構造改革 |
| 業績への影響額 | 特別退職金および再就職支援費用760百万円を特別損失として計上。事業整理損失引当金繰入額1,390百万円を特別損失として計上。親会社株主に帰属する当期純損益は1,385百万円の損失。 |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日） |
| 業績予想への影響 | 特別退職金および再就職支援費用760百万円は2026年3月期通期連結業績予想に織り込み済み。実績値は、売上高123,559百万円、営業利益5,287百万円、経常利益4,879百万円、親会社株主に帰属する当期純損益△1,385百万円。 |
| 今後の見通し | 中期経営計画最終年度の2028年3月期におけるROE8％等の目標達成を確実なものとするため、事業ポートフォリオの見直しと経営資源の集中を進める。期末配当は2026年2月6日公表の1株8円から変更しない。 |
この書類が述べていない項目（16件）
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会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人員構成の見直しと次世代への継承を進めて組織を活性化し、企業価値の向上を図るため転身支援制度特別措置を実施した。また、次世代パワーエレクトロニクス関連製品などに経営資源を集中し、事業ポートフォリオを見直す構造改革を前倒しで実施するため、情報機器事業を譲渡した。売上高・営業利益・経常利益が予想を上回った理由は、生成AIの急速な社会実装を背景に、北米のデータセンター関連製品の需要が伸長したため。