帝国通信工業（6763）・リスク再掲
海外拠点における賃金上昇
FY2016に初出。5回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2017。直近の記載はFY2024。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外生産拠点の人件費増加による利益圧迫6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
帝国通信工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「我が国の経済は、日米の金利差から円安による物価上昇圧力が継続しておりますが、物価上昇に見合う価格転嫁も進んでおり、さらに賃金の上昇基調やインバウンド需要の回復等により景気は緩やかに回復基調となりました。」
賃金上昇基調を含むコスト・経済環境の変化を継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「我が国の経済は、各国との金融政策の乖離による円安の継続から、物価上昇や供給制約のリスクに加え、労働賃金上昇圧力が強まっており、楽観視できない状況が継続しております。」
従来の海外拠点における賃金上昇に加え、日本でも労働賃金上昇圧力が強まっていると記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「同地域の人件費の高騰と機械設備の老朽化等により採算が悪化したため、不採算機種をグループ他製造拠点に移管する等改善策を実施し、更に当連結会計年度において退職者を募集して構造改革を実施いたしましたが、改善効果は限定的で業績の好転は見込めないことから、当該連結子会社を解散し、清算することといたしました。」
海外製造拠点の人件費高騰が採算悪化の実際の要因となり、移管や構造改革を経ても改善が限定的だったため、子会社の解散・清算に至ったと記載している。 - FY2017削除有価証券報告書本 filing では、海外拠点の賃金上昇を独立したリスクとして示す記載が確認できない。
- FY2016初出有価証券報告書
「賃金上昇が続く各国において不可欠な対策」
各国で賃金上昇が続いていることを、生産工程の省人化・無人化が必要となる背景として記載している。