財務状況・財務体質の強化と経営の安全性確保
FY2016に初出。27回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
帝国通信工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「資本財務戦略としてBSマネジメントを意識し、より積極的な投資と、株主還元を両立し、現預金水準は月商3.5～4.5ヶ月程度に抑え、増やさない方針のもと、将来の成長に必要な投資を優先的に実施する」
財務体質の健全性維持を中心とする従来の表現に加え、現預金を月商3.5～4.5か月程度に抑え、積極投資と株主還元を両立するBSマネジメントへ方針を再構成している。 - FY2026-H1自己資本比率の低下有価証券報告書
「これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ３億29百万円減少し280億79百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.0％から82.9％となりました。」
純資産が3億29百万円減少し、自己資本比率も83.0％から82.9％へ低下した。 - FY2025-H1自己資本比率の低下有価証券報告書
「これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ４億67百万円増加し278億78百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.5％から83.2％となりました。」
純資産は増加した一方、自己資本比率は前連結会計年度末の83.5％から83.2％へ低下した。財務体質の健全性を維持する方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024自己資本比率の上昇有価証券報告書
「これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ17億13百万円増加し274億10百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から83.5％となりました。」
純資産が17億13百万円増加し、自己資本比率も82.9％から83.5％へ上昇した。 - FY2024-Q3自己資本比率の低下有価証券報告書
「これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ７億20百万円増加し264億18百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から82.7％となりました。」
純資産は7億20百万円増加した一方、自己資本比率は82.9％から82.7％へ低下した。財務体質の健全性を維持する方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q2自己資本比率の小幅低下有価証券報告書
「これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ12億25百万円増加し269億22百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から82.8％となりました。」
純資産は12億25百万円増加した一方、自己資本比率は前連結会計年度末から0.1ポイント低下した。 - FY2024-Q1自己資本比率の低下有価証券報告書
「これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ６億33百万円増加し263億30百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から82.4％となりました。」
純資産は6億33百万円増加した一方、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から82.4％へ低下した。財務体質の健全性を維持する方針自体の変更は示されていない。 - FY2023-Q3自己資本比率の上昇有価証券報告書
「これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ15億29百万円増加し258億78百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の81.9％から82.5％となりました。」
純資産が15億29百万円増加し、自己資本比率も81.9％から82.5％へ上昇した。 - FY2023-Q2自己資本比率の低下有価証券報告書
「これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ16億14百万円増加し259億63百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の81.9％から81.4％となりました。」
純資産は増加した一方、自己資本比率は前連結会計年度末の81.9％から81.4％へ低下した。財務体質の健全性を維持する方針自体の変更は示されていない。 - FY2023-Q1自己資本比率の低下有価証券報告書
「これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ５億91百万円増加し249億40百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の81.9％から81.1％となりました。」
純資産は5億91百万円増加した一方、自己資本比率は81.9％から81.1％へ低下した。財務体質の健全性を維持する方針の撤回は記載されていない。 - FY2022自己資本比率の低下有価証券報告書
「これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ12億85百万円増加し243億48百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から81.9％となりました。」
純資産は12億85百万円増加した一方、自己資本比率は82.9％から81.9％へ低下した。 - FY2022-Q3自己資本比率の低下有価証券報告書
「これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ９億75百万円増加し240億39百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から82.2％となりました。」
純資産は９億75百万円増加した一方、自己資本比率は82.9％から82.2％へ低下した。 - FY2022-Q1自己資本比率の低下有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ４億66百万円増加し235億29百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から82.5％となりました。」
純資産は増加した一方、自己資本比率は82.9％から82.5％へ低下した。財務体質の健全性を維持する方針の撤回は記載されていない。 - FY2021-Q3自己資本比率の低下有価証券報告書
「これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ15百万円減少し211億86百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の84.5％から83.5％となりました。」
純資産が前連結会計年度末から15百万円減少し、自己資本比率も84.5％から83.5％へ低下した。財務体質の健全性を維持する方針の撤回は記載されていない。 - FY2021-Q2自己資本比率の上昇有価証券報告書
「これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少し210億24百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の84.5％から85.2％となりました。」
純資産は1億77百万円減少した一方、自己資本比率は84.5％から85.2％へ上昇した。財務体質の健全性を維持する方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q1自己資本比率の低下有価証券報告書
「これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ４億68百万円減少し207億33百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の84.5％から83.9％となりました。」
純資産は前連結会計年度末から４億68百万円減少し、自己資本比率も84.5％から83.9％へ低下した。財務体質の健全性を堅持する方針の撤回は記載されていない。 - FY2020自己資本比率の上昇有価証券報告書
「これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ４億61百万円減少し212億２百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.1％から84.5％となりました。」
純資産は減少した一方、自己資本比率は83.1％から84.5％へ上昇した。財務体質の健全性を堅持する方針自体の変更は示されていない。 - FY2020-Q2自己資本比率の上昇有価証券報告書
「これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ３億39百万円増加し220億３百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.1％から84.2％となりました。」
純資産は前連結会計年度末から3億39百万円増加し、自己資本比率も83.1％から84.2％へ上昇した。財務体質の健全性を堅持する方針自体の変更は示されていない。 - FY2020-Q1自己資本比率の低下有価証券報告書
「これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ45百万円減少し216億18百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.1％から82.9％となりました。」
純資産が前連結会計年度末から45百万円減少し、自己資本比率も83.1％から82.9％へ低下した。財務体質の健全性を堅持する方針自体の変更は示されていない。 - FY2019自己資本比率の上昇有価証券報告書
「これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ４億69百万円減少し216億63百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.0％から83.1％となりました。」
純資産は減少した一方、自己資本比率は82.0％から83.1％へ上昇した。 - FY2019-Q3自己資本比率の上昇有価証券報告書
「これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少し218億97百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.0％から82.7％となりました。」
純資産は前連結会計年度末から減少した一方、自己資本比率は82.0％から82.7％へ上昇した。 - FY2019-Q2自己資本比率の上昇有価証券報告書
「これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ24百万円増加し221億58百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.0％から82.6％となりました。」
純資産が24百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の82.0％から82.6％へ上昇した。財務体質の健全性を堅持する方針自体の変更は示されていない。 - FY2019-Q1自己資本比率の低下有価証券報告書
「これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ１億86百万円減少し219億47百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.0％から81.4％となりました。」
純資産と自己資本比率が前連結会計年度末から減少し、自己資本比率は82.0％から81.4％となった。財務体質の健全性を堅持する方針の撤回は記載されていない。 - FY2018自己資本比率の低下有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ13億59百万円増加し221億33百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の81.6％から81.4％となりました。」
純資産は増加した一方、自己資本比率は81.6％から81.4％へ低下した。財務体質の健全性を堅持する方針自体の撤回は記載されていない。 - FY2018-Q3自己資本比率の維持有価証券報告書
「この結果、純資産は、前連結会計年度末と比較し、６億22百万円増加し213億96百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と変わらず81.6％となりました。」
純資産が前連結会計年度末から６億22百万円増加し、自己資本比率81.6％を維持したという財務状態を開示している。財務体質強化の方針自体の変更は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは財務体質の健全性を堅持し、継続的に効率よく事業投資が行えるよう本社にて資金管理を行い、グループ内の資金を効率よく活用することにしております。」
財務体質の健全性を維持し、効率的な事業投資を可能にする方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループとしては財務状況をより一層強固なものとし、一つでも多く一日でも早く成果を積み上げられるように努力をしております。」
新市場参入の成果が出るまでの期間を意識し、財務状況の強化を掲げている。