帝国通信工業（6763）・リスク悪化
気候変動に伴う規制・設備・供給網・自然災害リスク
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による規制・資材制約とサプライチェーン・作業環境リスク83社が書いているテーマ・逆風82社・追い風0社
帝国通信工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「顧客が炭素排出の少ない商品やサービスを求めるようになり、化石燃料を使用した自動車、住宅設備や家電製品が敬遠される可能性があり、関連する部品の売上が減少する。」
気候変動リスクをシナリオ別・時間軸別に整理し、顧客行動変化による想定影響額647百万円、市場シグナルの不確実性による2,873百万円など、財務影響を数値化している。 - FY2024初出有価証券報告書
「その過程で法的規制に対処するコスト増加や生産設備等への投資の増加、また気候変動に伴う自然災害等による施設や資産への損害、サプライヤーや物流ルートへの影響による顧客への供給中断、原材料価格の高騰などにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動に関して、規制対応コスト、設備投資、自然災害、供給中断、原材料価格高騰を主要リスクとして初めて整理している。