内部統制委員会・内部監査・通報制度による統制強化
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会はそれぞれ連携し、ガバナンス体制の強化を図る」
内部統制委員会、内部監査室および事業部門・グループ会社との報告・指示関係を含む統制体制を模式図で再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「内部統制体制として代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設け、原則として月１回、代表取締役社長を議長に取締役が出席する中、内部統制・業務監査・リスク対策等全般にわたる方針の決定と対応指示を行う体制をとっております。」
内部統制委員会、内部監査室、通報制度等によるグループ統制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部統制体制として社長を委員長とする内部統制委員会を設け、原則として月１回、社長を議長に取締役が出席する中、内部統制・業務監査・リスク対策等全般にわたる方針の決定と対応指示を行う体制をとっております。一方、内部統制委員会の指示のもと社長直轄の内部監査室は業務監査部門として子会社を含め内部監査を実施する体制としております。」
内部統制委員会を原則月1回開催し、内部監査室が子会社を含む内部監査を行う体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部統制体制として社長を委員長とする内部統制委員会を設け、原則として月１回、社長を議長に取締役が出席する中、内部統制・業務監査・リスク対策等全般にわたる方針の決定と対応指示を行う体制をとっております。一方、内部統制委員会の指示のもと社長直轄の内部監査室は業務監査部門として子会社を含め内部監査を実施する体制としております。」
内部統制委員会を原則月1回開催し、内部監査室が子会社を含む内部監査を行う体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部統制体制として社長を委員長とする内部統制委員会を設け、内部統制・業務監査・リスク対策等全般にわたる方針の決定と対応指示を行う。社長直轄の内部監査室は業務監査部門として内部監査を実施する。」
内部統制委員会、社長直轄の内部監査室、内部通報制度、子会社監査などによる統制体制を継続している。内部監査室は２名と記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部統制体制として社長を委員長とする内部統制委員会を設け、内部統制・業務監査・リスク対策等全般にわたる方針の決定と対応指示を行う。社長直轄の内部監査室は業務監査部門として内部監査を実施する。」
内部統制委員会、社長直轄の内部監査室、子会社監査・内部通報を含む統制体制を詳細に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部統制体制として社長を委員長とする内部統制委員会を設け、内部統制・業務監査・リスク対策等全般にわたる方針の決定と対応指示を行う。社長直轄の内部監査室は業務監査部門として内部監査を実施する。」
内部統制委員会、社長直轄の内部監査室、内部通報制度を含む統制体制を記載している。