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決算説明資料6763帝国通信工業電機・精密

2026年3月期決算説明会資料

2026年3月期は売上高が増えた一方、資材価格や人件費などのコスト増を吸収できず営業利益が減少した。2027年3月期は、売上増、価格転嫁、生産効率化により営業利益の増益を計画しているほか、新たな中期経営計画2030を示した。

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342
百万円(2027年3月期営業利益の前年比増加額)
書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2026年3月期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高17,256百万円+2.8%
営業利益1,158百万円-30.4%
経常利益1,684百万円-20.8%
純利益1,273百万円-36.6%
営業利益率6.7%、前年同期比2.1ポイント低下
通期業績予想
売上高
18,000百万円
営業利益
1,500百万円
経常利益
1,600百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,400百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
2026年3月期営業利益
売上増加による粗利向上140
生産業務効率化と販売価格転嫁212
円安による為替影響82
資材価格の高騰-489
人件費経費の増加-450
2027年3月期営業利益予想
売上増加による粗利率向上246
価格転嫁450
生産効率向上351
資材価格の高騰-330
人件費経費等の増加-374
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート1US$=150円
新しい施策
  • 中期経営計画2030の策定
  • DOEを導入した株主還元方針
  • 中計当初3ヶ年で15億円の自己株式取得
  • 抵抗式センサの開発・量産化
  • 漏水センサ・ナトカリセンサのテスト販売と事業化
  • 新本社・研究開発棟の建設
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 従業員数1,678名
  • 自己資本比率82.5%
  • グループ会社数15社
  • 再生可能エネルギー電力導入比率22%
  • 車載HVAC市場シェア8~9程度
セグメント別実績
電子部品セグメント
売上高
16,709百万円
中期経営計画の目標
目標年度2030年度
売上高220億円
営業利益22億円
営業利益率10.0%
ROE6.0%以上
財務目標
ROE
実績4.5%
目標6.0%以上(2030年度)、中長期的に8%超
自己資本比率
実績82.5%
目標70%前後
手元現預金水準
実績月商7~8ヶ月程度
目標月商3.5~4.5ヶ月程度
政策保有株式の純資産比率
目標2027年度までに10%以下
市場規模・シェア
車載HVAC市場シェア現状8~9%程度、2030年度に12%程度を目標
海外売上高2030年度に2025年度比10%以上の増加を目標
従業員数
1,678名
採用計画新卒および中途採用の強化
設備投資額
128億円中期経営計画5ヶ年累計
年間配当
2025年度1株当たり100円(中間50円、期末50円)
配当性向
2025年度実績73.4%、DOE5.0%程度を目安
自己株式取得
15億円
期間中期経営計画当初3ヶ年
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期
売上高17,256百万円(前年比 +2.8%)
営業利益1,158百万円(前年比 -30.4%)
経常利益1,684百万円(前年比 -20.8%)
純利益1,273百万円(前年比 -36.6%)
営業利益率6.7%、前年同期比2.1ポイント低下
通期業績予想売上高 18,000百万円 / 営業利益 1,500百万円 / 経常利益 1,600百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,400百万円
セグメント別実績電子部品セグメント 売上高 16,709百万円 / 利益 非開示
増減要因の内訳2026年3月期営業利益 売上増加による粗利向上 140 / 生産業務効率化と販売価格転嫁 212 / 円安による為替影響 82 / 資材価格の高騰 -489 / 人件費経費の増加 -450 / 2027年3月期営業利益予想 売上増加による粗利率向上 246 / 価格転嫁 450 / 生産効率向上 351 / 資材価格の高騰 -330 / 人件費経費等の増加 -374
主要KPI従業員数 1,678名、自己資本比率 82.5%、グループ会社数 15社、再生可能エネルギー電力導入比率 22%、車載HVAC市場シェア 8~9程度
従業員数1,678名
業績見通しの前提為替レート 1US$=150円
中期経営計画の目標目標年度 2030年度 / 売上高 220億円 / 営業利益 22億円 / 営業利益率 10.0% / ROE 6.0%以上
財務目標ROE 実績 4.5% / 目標 6.0%以上(2030年度)、中長期的に8%超 / 自己資本比率 実績 82.5% / 目標 70%前後 / 手元現預金水準 実績 月商7~8ヶ月程度 / 目標 月商3.5~4.5ヶ月程度 / 政策保有株式の純資産比率 目標 2027年度までに10%以下
年間配当2025年度 1株当たり100円(中間50円、期末50円) / 2026年度予定 非開示
配当性向2025年度実績73.4%、DOE5.0%程度を目安
自己株式取得金額 15億円 / 期間 中期経営計画当初3ヶ年
設備投資額128億円(中期経営計画5ヶ年累計)
市場規模・シェア車載HVAC市場シェア 現状8~9%程度、2030年度に12%程度を目標 / 海外売上高 2030年度に2025年度比10%以上の増加を目標
新しい施策中期経営計画2030の策定、DOEを導入した株主還元方針、中計当初3ヶ年で15億円の自己株式取得、抵抗式センサの開発・量産化、漏水センサ・ナトカリセンサのテスト販売と事業化、新本社・研究開発棟の建設
この書類が述べていない項目(10件)
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2026年3月期の営業減益は、売上増加による粗利向上や効率向上・価格転嫁、円安による為替影響があったものの、資材価格の高騰と人件費・諸経費の増加が上回ったため。2027年3月期は、売上増加、販売価格転嫁、生産効率向上を見込む一方、資材価格高騰と人件費・経費増加を織り込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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