TDK（6762）・方針日本基準の収益認識会計基準を適用
顧客との契約から生じる収益基準の適用
FY2019-Q1に初出。。直近の記載はFY2022。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2022日本基準の収益認識会計基準を適用有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
連結ではIFRS適用、提出会社の財務諸表では日本の収益認識会計基準を期首から適用し、製品引渡時点での認識や変動対価の表示を変更した。 - FY2019通期の収益認識影響額を更新有価証券報告書
「この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較し、2019年度の連結損益計算書において売上高が344百万円、売上原価が23百万円、法人税等が43百万円それぞれ増加しております。」
ASU 2014-09適用による通期影響額が確定し、売上高344百万円、売上原価23百万円、法人税等43百万円の増加が開示された。 - FY2019-Q3第3四半期累計の収益認識影響額を更新有価証券報告書
「この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において売上高が710百万円、売上原価が369百万円、法人税等が51百万円増加している一方、当第３四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書において売上高が551百万円、売上原価が328百万円、法人税等が65百万円それぞれ減少しております。」
ASU 2014-09の適用による第3四半期累計の影響額として、売上高710百万円、売上原価369百万円、法人税等51百万円の増加が開示された。 - FY2019-Q2第2四半期累計の収益認識影響額を更新有価証券報告書
「この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書において、売上高が1,261百万円及び577百万円、売上原価が697百万円及び451百万円、法人税等が116百万円及び68百万円それぞれ増加しております。」
ASU 2014-09の適用に伴う第2四半期累計の影響額として、売上高、売上原価、法人税等の増加額が具体的に開示された。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは本ＡＳＵを、すべての契約を対象として期首の利益剰余金を直接累積的に調整する、修正遡及適用アプローチにより、当第１四半期連結会計期間より適用しております。」
FASB ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を当第1四半期から修正遡及適用した。一部取引で収益認識時期に差異が生じ、売上高684百万円、売上原価246百万円、法人税等48百万円の増加が示されている。