TDK（6762）・方針公正価値開示規定改訂を適用
金融資産の公正価値測定基準の適用
FY2019-Q1に初出。。直近の記載はFY2021-Q1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持分投資の公正価値変動の損益認識基準適用5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q1公正価値開示規定改訂を適用有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より本ＡＳＵを適用しております。なお、本ＡＳＵは開示に関連するものであり、本ＡＳＵの適用による当社グループの経営成績及び財務状態への影響はありません。」
FASB ASU 2018-13「公正価値測定に関する開示規定の改訂」を第1四半期から適用した。 - FY2019通期適用影響を確定有価証券報告書
「なお、本ＡＳＵの適用により、売却可能有価証券に分類されていた持分投資について、その他の包括利益累計額として認識していた税効果調整後の未実現利益3,083百万円を期首のその他の利益剰余金への累積影響額として調整しております。」
ASU 2016-01の通期適用に伴い、持分投資の未実現利益3,083百万円を利益剰余金へ振り替えた。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは本ＡＳＵを、期首の利益剰余金を直接累積的に調整する修正遡及適用アプローチにより、当第１四半期連結会計期間より適用しております。」
FASB ASU 2016-01を当第1四半期から適用し、売却可能有価証券に分類されていた持分投資の未実現利益3,083百万円を期首のその他の利益剰余金へ振り替えた。