TDK（6762）・施策削除
NVT HK・SZ Desayによる二次電池パック事業の合弁
FY2021-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
NVT HK・SZ Desayとの二次電池パック合弁協議中止1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1削除有価証券報告書
「しかしながら、両社にて協議の結果、具体的な条件において双方の合意が得られなかったことから正式契約の締結は困難であるとの判断に至り、本協議を中止することを2021年７月21日に決定いたしました。」
NVT HKとSZ Desayによる二次電池パック事業の合弁構想について、具体的条件で合意に至らず、正式契約に向けた協議の中止が決定された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「NVT HKの合弁会社に対する持株比率は最大で49％とし、残りをSZ Desayが所有することを予定しています。本業務提携は、合弁会社を通じ両社の協力関係を強め、この分野での製品競争力のさらなる強化をめざすものです。」
NVT HKとSZ Desayの二次電池パック事業の合弁構想について、最大49％の出資比率、協議・デューディリジェンス後に正式契約となる条件が通期でも確認された。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「NVT HKの合弁会社に対する持株比率は最大で49％とし、残りをSZ Desayが所有することを予定しています。本業務提携は、合弁会社を通じ両社の協力関係を強め、この分野での製品競争力のさらなる強化をめざすものです。」
二次電池パック事業について、NVT HKとSZ Desayの合弁会社化を含む業務提携の覚書を締結した。NVT HKの持株比率は最大49％の予定で、正式契約には今後の協議とデューディリジェンスが必要であり、覚書自体に法的拘束力はない。