外貨調達・現地調達・為替予約による為替リスク軽減
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「海外子会社と本社（日本）間の取引は原則として現地通貨で行うことで海外子会社の為替変動リスクを低減し、これを本社に集約し日本から包括的に為替予約等を行うことで為替変動リスクを低減することに努めております。海外子会社も必要に応じて為替予約等を活用し為替リスクを低減しております。また営業利益への為替影響額縮小の為、ドル建て購買、円・人民元建て販売取引を推進しております。」
現地通貨取引、本社集約による為替予約、ドル建て購買及び円・人民元建て販売による対応が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「海外子会社と本社（日本）間の取引は原則として現地通貨で行うことで海外子会社の為替変動リスクを低減し、これを本社に集約し日本から包括的に為替予約等を行うことで為替変動リスクを低減することに努めております。」
現地通貨取引、本社集約による為替予約、ドル建て購買及び円・人民元建て販売による対応が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「海外子会社と本社（日本）間の取引は原則として現地通貨で行うことで海外子会社の為替変動リスクを低減し、これを本社に集約し日本から包括的に為替予約等を行うことで為替変動リスクを低減することに努めています。海外子会社も必要に応じて為替予約等を活用し為替リスクを低減しています。また営業利益への為替影響額縮小の為、ドル建て購買、円・人民元建て販売取引を推進しています。」
現地通貨取引、本社集約による為替予約、ドル建て購買及び円・人民元建て販売という対応策が通期のリスク説明で具体化されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約及び海外子会社の現地通貨による借入金を利用しています。」
純投資の為替リスクに対する為替予約と現地通貨建て借入金の利用が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約及び海外子会社の現地通貨による借入金を利用しています。」
純投資の為替リスクに対する為替予約と現地通貨建て借入金の利用が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めております。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締結等の対策は講じております。」
外貨建原材料購買、現地調達、外貨建資金調達、為替予約による対応が通期のリスク説明でも確認された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約及び海外子会社の現地通貨による借入金を利用しています。」
純投資の為替リスクに対して、為替予約と現地通貨建て借入金を利用する方針が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しており、金利の変動リスクを管理するために金利スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。」
複数の為替デリバティブ、金利スワップ及び商品先物取引を用いるリスク管理手段が継続して記載されている。 - FY2018-Q2金利スワップの追加記載有価証券報告書
「当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しており、金利の変動リスクを管理するために金利スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。」
従来の為替・原材料価格ヘッジに加え、金利変動リスクに対する金利スワップの利用が明示された。 - FY2018-Q1純投資ヘッジ手段の具体化有価証券報告書
「当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約及び海外子会社の現地通貨による借入金を利用しています。」
純投資ヘッジについて、為替予約に加え、海外子会社の現地通貨建て借入金を利用する手段が具体的に記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「営業活動により生じる為替リスクについては、先物為替予約によりヘッジしており、原則として、向こう６ヶ月の範囲で発生すると見込まれる外貨建て売上債権の上限50％を基準にヘッジする方針としております。更に、当連結会計年度より一部の純投資にヘッジ会計を適用をしております。」
従来の6か月・上限50％のヘッジ方針に加え、当連結会計年度から一部の純投資についてヘッジ会計を適用した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。」
複数の為替デリバティブと商品先物取引を用いるリスク管理手段が継続して記載されている。 - FY2017-Q2ヘッジ対象・手段の具体化有価証券報告書
「当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。」
従来の為替予約方針に加え、為替リスクの複数のヘッジ手段と原材料価格変動への商品先物取引の利用が具体的に記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業活動により生じる為替リスクについては、先物為替予約によりヘッジしており、原則として、向こう６ヶ月の範囲で発生すると見込まれる外貨建て売上債権の上限50％を基準にヘッジする方針としております。」
6か月・上限50％というヘッジ基準を明示している。