ソニーグループ（6758）・リスク悪化
オンライン事業に対する法規制・データ保護制約
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
AI・デジタルサービス関連法規制対応14社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
ソニーグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024悪化有価証券報告書
「また、欧州、米国などの規制当局はAIに関する法規制を進めています。ソニーはAIの開発や利用を行っていることから、それら法規制の遵守にともなう費用が増加する可能性があります。」
オンライン・データ保護規制に加え、欧米のAI規制の進展と遵守費用を新たな影響経路として明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「例えば、2018年５月に施行予定の欧州連合一般データ保護規則では、欧州域内の居住者の個人情報の取扱いについて、新たに世界規模での広範な規制を課されることが予定されております。」
プライバシー、データ移転、消費者保護などオンライン事業に関する各国規制の変更・遵守コストをリスクとして初めて独立して記載した。