ソニーグループ（6758）・施策再掲
半導体事業の分社化による事業責任・競争力の明確化
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
デバイス事業のカーブアウトによる機動的な事業会社体制への転換4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「かかる方針にもとづき、デバイス分野の一層の強化と持続的な成長を目的とし、2016年４月１日付で、当社が営んでいる半導体事業を吸収分割の方法により当社100％出資の子会社であるSSSに承継させる会社分割を行いました。」
半導体事業の分社化を、事業責任・意思決定の明確化とデバイス強化の施策として再確認した。 - FY2016初出有価証券報告書
「かかる方針に基づき、デバイス分野の一層の強化と持続的な成長を目的とし、2016年４月１日付で、当社が営んでいる半導体事業（ストレージメディア事業部及びエナジー事業部を除くデバイスソリューション事業本部にて行われている事業、ならびにRDSプラットフォーム デバイス＆マテリアル研究開発本部の半導体に関する事業。）に関する権利義務を吸収分割の方法により当社100％出資の子会社であるSSSに承継させる会社分割を行いました。」
事業の責任明確化、迅速な意思決定、デバイス分野の強化を目的とした半導体事業の分社化を記載している。