読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1244720
株相当（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績連動型株式ユニット（PSU）による事後交付型株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
最大1,244,720株相当（当社の執行役その他の役員404,930ユニット・最大809,860株、当社従業員15,140ユニット・最大30,280株、当社子会社の取締役その他の役員202,290ユニット・最大404,580株）
当社の執行役その他の役員6名・809,860株
当社の従業員4名・30,280株
当社子会社の取締役その他の役員8名・404,580株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
処分に係る代表執行役の決定日の前営業日の東京証券取引所における普通取引の終値を基礎として当社が決定する額（1株当たり）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
PSU付与日から業績評価期間末日までの3年間（3事業年度）を基本とする。
譲渡制限の解除条件
付与日の属する事業年度開始の日から3年間の業績評価期間末日まで継続して当社または関係会社の役員・従業員等の地位にあること、および株主総利回り等の業績条件の達成度。達成度は0%を下限、200%を上限として決定する。
無償取得の事由
権利確定日までにPSUを放棄した場合、禁錮以上の刑に処せられた場合、破産・民事再生等の手続開始の申立てを受けた場合、差押え等または公租公課の滞納処分を受けた場合、その他当社が予め定める一定の事由に該当した場合、未確定PSUの全部が消滅する。
対象者の区分と人数
当社の執行役その他の役員6名（404,930ユニット）、当社の従業員4名（15,140ユニット）、当社子会社の取締役その他の役員8名（202,290ユニット）
割当予定先の保有方針
PSUについて第三者への譲渡、質入その他の一切の処分をすることはできない。
払込金額の算定根拠
処分に係る代表執行役の決定日の前営業日における株式会社東京証券取引所での当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合は直近取引日の終値）を基礎として、対象者に特に有利とならず、関連法令で認められる範囲において決定する。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
本日開催の報酬委員会において制度導入およびPSU付与を決議。独立した第三者の意見取得、株主の意思確認については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績連動型株式ユニット（PSU）による事後交付型株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 最大1,244,720株相当（当社の執行役その他の役員404,930ユニット・最大809,860株、当社従業員15,140ユニット・最大30,280株、当社子会社の取締役その他の役員202,290ユニット・最大404,580株） |
| 発行価額・処分価額 | 処分に係る代表執行役の決定日の前営業日の東京証券取引所における普通取引の終値を基礎として当社が決定する額（1株当たり） |
| 割当予定先 | 区分 当社の執行役その他の役員 / 人数 6名 / PSU数 404,930ユニット / 最大株式数 809,860株、区分 当社の従業員 / 人数 4名 / PSU数 15,140ユニット / 最大株式数 30,280株、区分 当社子会社の取締役その他の役員 / 人数 8名 / PSU数 202,290ユニット / 最大株式数 404,580株 |
| 割当予定先の保有方針 | PSUについて第三者への譲渡、質入その他の一切の処分をすることはできない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 処分に係る代表執行役の決定日の前営業日における株式会社東京証券取引所での当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合は直近取引日の終値）を基礎として、対象者に特に有利とならず、関連法令で認められる範囲において決定する。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | PSU付与日から業績評価期間末日までの3年間（3事業年度）を基本とする。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 付与日の属する事業年度開始の日から3年間の業績評価期間末日まで継続して当社または関係会社の役員・従業員等の地位にあること、および株主総利回り等の業績条件の達成度。達成度は0%を下限、200%を上限として決定する。 |
| 無償取得の事由 | 権利確定日までにPSUを放棄した場合、禁錮以上の刑に処せられた場合、破産・民事再生等の手続開始の申立てを受けた場合、差押え等または公租公課の滞納処分を受けた場合、その他当社が予め定める一定の事由に該当した場合、未確定PSUの全部が消滅する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の執行役その他の役員6名（404,930ユニット）、当社の従業員4名（15,140ユニット）、当社子会社の取締役その他の役員8名（202,290ユニット） |
| 企業行動規範上の手続 | 本日開催の報酬委員会において制度導入およびPSU付与を決議。独立した第三者の意見取得、株主の意思確認については非開示。 |
この書類が述べていない項目（17件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績連動型株式報酬制度に基づき、対象者にPSUを付与するため。業績評価期間における当社の株主総利回り等の業績条件の達成度に応じて交付株式数を決定する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。