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株式の発行・処分6758ソニーグループ電機・精密

譲渡制限付株式ユニット(RSU)の付与に関するお知らせ

ソニーグループは、取締役・執行役・従業員などを対象に、将来の株式交付を前提とするRSUを新たに付与することを決定した。権利確定後は、最大3,325,304株相当の自己株式を処分して交付する。

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向き
中立
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規模
3325304
株相当のRSU
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式ユニット(RSU)に基づく自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか

第20回RSU:最大44,400株相当、第21回RSU:最大1,244,188株相当、第22回RSU:最大1,975,856株相当、第23回RSU:最大60,860株相当(合計最大3,325,304株相当)

当社の取締役8名最大44,400株相当
当社の執行役及びその他の役員6名最大688,500株相当
当社の従業員1名最大35,000株相当
当社子会社の取締役及びその他の役員7名最大520,688株相当
当社の従業員2名最大20,983株相当
当社子会社の取締役及びその他の役員28名最大206,508株相当
当社子会社の従業員404名最大1,748,365株相当
当社の執行役4名最大60,860株相当

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

処分に係る代表執行役の決定日の前営業日の東京証券取引所における普通取引の終値を基礎として当社が決定する額
調達する資金の額

会社に資金調達は発生しない。金銭報酬債権の現物出資と引換えに自己株式を処分する

発行済株式総数

自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない

該当なし(自己株式の処分)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
第20回RSUは付与日から9年後の応当日が属する月の翌月1日まで、第21回RSUは付与日から3年後の応当日が属する月の翌月1日まで、第22回RSUは1年後・2年後・3年後の各応当日が属する月の翌月1日まで、第23回RSUは地位喪失時等まで
譲渡制限の解除条件
各RSUの定められた権利確定日まで対象者が所定の当社または当社グループ会社の地位に継続してあること。死亡その他、報酬委員会等が正当と認める理由による地位喪失時には一定数を権利確定する場合がある
無償取得の事由
RSUを放棄した場合、禁錮以上の刑に処せられた場合、破産等の手続開始申立て、差押え等を受けた場合、その他当社が予め定める一定の事由に該当した場合、未確定RSUの全部が消滅する
対象者の区分と人数
当社取締役8名・最大44,400株相当、当社執行役及びその他の役員6名・最大688,500株相当、当社従業員1名・最大35,000株相当、当社子会社の取締役及びその他の役員7名・最大520,688株相当、当社従業員2名・最大20,983株相当、当社子会社の取締役及びその他の役員28名・最大206,508株相当、当社子会社の従業員404名・最大1,748,365株相当、当社執行役4名・最大60,860株相当
割当予定先の保有方針
RSUは第三者への譲渡、質入その他の一切の処分をすることができない。
払込金額の算定根拠
処分に係る代表執行役の決定日の前営業日における東京証券取引所での普通取引の終値(取引不成立時は直近取引日の終値)を基礎とし、対象者に特に有利とならず、法令上認められる範囲で決定
業績への影響
業績への影響についての記載なし
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式ユニット(RSU)に基づく自己株式の処分
発行・処分する株式数第20回RSU:最大44,400株相当、第21回RSU:最大1,244,188株相当、第22回RSU:最大1,975,856株相当、第23回RSU:最大60,860株相当(合計最大3,325,304株相当)
発行価額・処分価額処分に係る代表執行役の決定日の前営業日の東京証券取引所における普通取引の終値を基礎として当社が決定する額
調達する資金の額会社に資金調達は発生しない。金銭報酬債権の現物出資と引換えに自己株式を処分する
割当予定先名称 当社の取締役8名 / 株数 最大44,400株相当、名称 当社の執行役及びその他の役員6名 / 株数 最大688,500株相当、名称 当社の従業員1名 / 株数 最大35,000株相当、名称 当社子会社の取締役及びその他の役員7名 / 株数 最大520,688株相当、名称 当社の従業員2名 / 株数 最大20,983株相当、名称 当社子会社の取締役及びその他の役員28名 / 株数 最大206,508株相当、名称 当社子会社の従業員404名 / 株数 最大1,748,365株相当、名称 当社の執行役4名 / 株数 最大60,860株相当
割当予定先の保有方針RSUは第三者への譲渡、質入その他の一切の処分をすることができない。
希薄化率該当なし(自己株式の処分)
発行済株式総数自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
払込金額の算定根拠処分に係る代表執行役の決定日の前営業日における東京証券取引所での普通取引の終値(取引不成立時は直近取引日の終値)を基礎とし、対象者に特に有利とならず、法令上認められる範囲で決定
譲渡制限期間第20回RSUは付与日から9年後の応当日が属する月の翌月1日まで、第21回RSUは付与日から3年後の応当日が属する月の翌月1日まで、第22回RSUは1年後・2年後・3年後の各応当日が属する月の翌月1日まで、第23回RSUは地位喪失時等まで
譲渡制限の解除条件各RSUの定められた権利確定日まで対象者が所定の当社または当社グループ会社の地位に継続してあること。死亡その他、報酬委員会等が正当と認める理由による地位喪失時には一定数を権利確定する場合がある
無償取得の事由RSUを放棄した場合、禁錮以上の刑に処せられた場合、破産等の手続開始申立て、差押え等を受けた場合、その他当社が予め定める一定の事由に該当した場合、未確定RSUの全部が消滅する
対象者の区分と人数当社取締役8名・最大44,400株相当、当社執行役及びその他の役員6名・最大688,500株相当、当社従業員1名・最大35,000株相当、当社子会社の取締役及びその他の役員7名・最大520,688株相当、当社従業員2名・最大20,983株相当、当社子会社の取締役及びその他の役員28名・最大206,508株相当、当社子会社の従業員404名・最大1,748,365株相当、当社執行役4名・最大60,860株相当
業績への影響業績への影響についての記載なし
この書類が述べていない項目(14件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事後交付型株式報酬制度に基づき、当社および当社グループ会社の取締役、執行役、その他の役員及び従業員に株式報酬を付与するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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