読む価値
78重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1028
億円（本件企業価値の合計額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
合弁6758ソニーグループ
提携先TCL Electronics Holdings Limited / TCL Electronics Holdings Limitedの子会社
提携の内容
- 1
TCLが設立準備会社の株式の一部を引き受けることを通じて、設立準備会社をTCLが51％、ソニーが49％を出資する合弁会社とする
- 2
新会社が、一般消費者向けテレビ（BRAVIA）、業務用フラットパネルディスプレイ（B2B BRAVIA）、業務用LEDディスプレイ、プロジェクター、ホームシアターシステムやコンポーネントオーディオなどのホームオーディオ製品に関連する、製品開発・設計、製造・販売・物流及び顧客サービスを含むソニーのホームエンタテインメント事業を承継する
- 3
新会社がこれらの一貫した事業をグローバルに運営する
- 4
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.（SOEM）の持分100％をTCLに譲渡する
- 5
上海索広映像有限公司（SSVE）の持分の全部又は一部をTCLに譲渡することについて協議を継続する
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
51.00%提携先の株式のうち当社の持分
取得価額約754億円（約38億香港ドル相当）と想定。最終的には取引実行時の調整を経て確定
出資比率TCL 51％、ソニー49％
合弁会社の概要名称：BRAVIA株式会社（BRAVIA Inc.）、所在地：東京都（東京都品川区大崎2-10-1 ソニーシティ大崎内）、事業内容：ソニーのホームエンタテインメント事業の承継・運営、出資金：非開示、出資比率：TCL 51％、ソニー49％
役員の派遣代表取締役会長兼CEO、取締役兼共同COO、取締役（非常勤）等の役員構成を記載。派遣元の明示は非開示
提携先について
事業内容ディスプレイ事業、イノベーション事業及びインターネット事業
業績への影響
設立準備会社株式の一部のTCLへの割当て及びSOEM持分の全部譲渡により計上される損益が、当社の連結業績に与える影響は軽微
契約締結日2026年3月31日提携開始日2027年4月（新会社による事業開始予定）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | TCL Electronics Holdings Limited、TCL Electronics Holdings Limitedの子会社 |
| 提携先の事業内容 | ディスプレイ事業、イノベーション事業及びインターネット事業 |
| 提携の種類 | 合弁 |
| 提携の内容 | TCLが設立準備会社の株式の一部を引き受けることを通じて、設立準備会社をTCLが51％、ソニーが49％を出資する合弁会社とする、新会社が、一般消費者向けテレビ（BRAVIA）、業務用フラットパネルディスプレイ（B2B BRAVIA）、業務用LEDディスプレイ、プロジェクター、ホームシアターシステムやコンポーネントオーディオなどのホームオーディオ製品に関連する、製品開発・設計、製造・販売・物流及び顧客サービスを含むソニーのホームエンタテインメント事業を承継する、新会社がこれらの一貫した事業をグローバルに運営する、Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.（SOEM）の持分100％をTCLに譲渡する、上海索広映像有限公司（SSVE）の持分の全部又は一部をTCLに譲渡することについて協議を継続する |
| 取得価額 | 約754億円（約38億香港ドル相当）と想定。最終的には取引実行時の調整を経て確定 |
| 持株比率 | 非開示 → TCL 51％、ソニー49％ |
| 合弁会社の概要 | 名称：BRAVIA株式会社（BRAVIA Inc.）、所在地：東京都（東京都品川区大崎2-10-1 ソニーシティ大崎内）、事業内容：ソニーのホームエンタテインメント事業の承継・運営、出資金：非開示、出資比率：TCL 51％、ソニー49％ |
| 出資比率 | TCL 51％、ソニー49％ |
| 役員の派遣 | 代表取締役会長兼CEO、取締役兼共同COO、取締役（非常勤）等の役員構成を記載。派遣元の明示は非開示 |
| 契約締結日 | 2026年3月31日 |
| 提携開始日 | 2027年4月（新会社による事業開始予定） |
| 業績への影響 | 設立準備会社株式の一部のTCLへの割当て及びSOEM持分の全部譲渡により計上される損益が、当社の連結業績に与える影響は軽微 |
この書類が述べていない項目（11件）
提携先の所在地提携先の資本金提携先の売上高提携先の営業利益取得株式数契約期間提携による数値目標株式の保有方針取締役会決議日株式取得日・払込期日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ソニーとTCLのブランド、ディスプレイ技術、販売チャネル、サプライチェーンなどの強みを結集し、新会社のグローバルな発展、プレミアム化、顧客価値の創出および事業成長を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。