この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
通信計測事業では、AIの普及拡大を背景とした光トランシーバー市場などのデータセンター関連需要が好調に推移したほか、前年の米国関税政策の影響で延伸していた顧客投資も回復した。PQA事業では、食品市場における品質保証プロセスの自動化・省人化を目的とした設備投資需要や品質検査への関心の高まり、北米の食肉市場を中心としたX線検査機需要が寄与した。環境計測事業では、DEWETRON GmbHの連結寄与と同社のデータ収集システム需要が寄与した。
該当事項なし(「該当事項はありません」)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 32,584百万円(前年比 +38.0%) |
| 営業利益 | 4,278百万円(前年比 +219.5%) |
| 経常利益 | 4,635百万円(前年比 +242.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,286百万円(前年比 +463.5%) |
| 1株当たり当期純利益 | 25.68円 |
| 自己資本比率 | 当期末 75.8 / 前期末 76.6 |
| 総資産 | 175,758百万円 |
| 純資産 | 133,237百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,510百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,436百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,151百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 50,941百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 140,000百万円(前年比 +19.2%) / 営業利益 20,000百万円(前年比 +34.9%) / 経常利益 20,000百万円(前年比 +23.9%) / 純利益 15,000百万円(前年比 +28.4%) |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 50円 → 50円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 通信計測 19,379百万円(前年比 +33.6%)、PQA 7,894百万円(前年比 +15.7%)、環境計測 3,600百万円(前年比 +323.1%)、その他 1,710百万円(前年比 +18.4%) |
| セグメント別利益 | 通信計測 3,153百万円(前年比 +148.7%)、PQA 772百万円(前年比 +36.2%)、環境計測 197百万円、その他 605百万円(前年比 +60.6%) |
| 地域別売上高 | 地域 日本 / 当期 8,594百万円 / 前年同期 7,035百万円、地域 米州 / 当期 8,016百万円 / 前年同期 5,801百万円、地域 EMEA / 当期 4,331百万円 / 前年同期 3,642百万円、地域 アジア他 / 当期 11,642百万円 / 前年同期 7,139百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 49,065百万円 / 受注残高 60,416百万円 |
| 減価償却費 | 1,654百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(「該当事項はありません」) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 135,870,594株 |
| 期末自己株式数 | 7,879,035株 |
| 業績の増減要因 | 通信計測事業では、AIの普及拡大を背景とした光トランシーバー市場などのデータセンター関連需要が好調に推移したほか、前年の米国関税政策の影響で延伸していた顧客投資も回復した。PQA事業では、食品市場における品質保証プロセスの自動化・省人化を目的とした設備投資需要や品質検査への関心の高まり、北米の食肉市場を中心としたX線検査機需要が寄与した。環境計測事業では、DEWETRON GmbHの連結寄与と同社のデータ収集システム需要が寄与した。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。通信計測事業では、AI普及を背景とするデータセンター関連需要の好調や、前年の米国関税政策の影響で延期されていた顧客投資の回復があった。PQA事業では食品市場の品質保証プロセスの自動化・省人化需要や北米のX線検査機需要が好調で、環境計測事業ではDEWETRON GmbHの連結寄与とデータ収集システム需要が寄与した。