シャープ（6753）・施策削除
大量買付行為に関する対応プラン
FY2017-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2017-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策319社が書いているテーマ・逆風24社・追い風224社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの351件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017-Q2削除有価証券報告書
「平成28年８月12日、鴻海精密工業股份有限公司、Foxconn(Far East) Limited、Foxconn Technology Pte. Ltd.及びSIO International Holdings Limitedを割当先とする第三者割当による新株式(普通株式及びＣ種種類株式）の発行を行ったことによって、当該割当先が議決権数の66.07％を保有したことなど、継続する必要性が乏しくなったことから、同月13日に廃止した。」
鴻海グループ等が議決権の66.07％を保有することとなり、大量買付行為に関する対応プランを平成28年8月13日に廃止した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式の買付行為（以下、「大量買付行為」といい、そのような買付行為を行う者を「大量買付者」という。）に関するルールを『当社株式の大量買付行為に関する対応プラン』として定めており、その概要は次のとおりである。」
大量買付者への情報提供要求、取締役会の評価期間、特別委員会の勧告、株主意思確認総会などを定めている。有効期間は平成29年６月30日までに開催される第123期定時株主総会終結時までで、第三者割当増資後は廃止を検討している。