シャープ（6753）・事実再掲
退職給付に係る費用処理年数の短縮
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付の費用処理年数変更（数理差異・過去勤務費用）9社が書いているテーマ・逆風4社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を９年に変更しております。この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、3,074百万円減少しております。」
退職給付に係る費用処理年数を10年から9年へ変更した会計上の見積りを継続適用し、第3四半期累計の利益減少影響を3,074百万円と更新している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を９年に変更しております。」
退職給付に係る費用処理年数を10年から9年へ変更した会計上の見積りを継続して適用し、当第2四半期累計期間への利益減少影響は2,049百万円と記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を９年に変更しております。」
従業員の平均残存勤務期間の短縮を理由に、退職給付に係る費用処理年数を10年から9年へ変更した。変更により当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,024百万円減少した。