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法定開示書類6753シャープ電機・精密

法定事前開示書類(合併)(シャープディスプレイカラーフィルター株式会社)

シャープ株式会社が、完全子会社のシャープディスプレイカラーフィルター株式会社を吸収合併する契約を締結した。効力発生日は2027年4月1日で、シャープは対価として株式や金銭を交付しない。

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決めたことと、その中身

シャープディスプレイカラーフィルター株式会社の取締役会(事業終息について)

吸収合併に係る事前開示書類

決定2026年8月7日(合併契約締結日)。なお、事業終息は2026年2月10日取締役会決議
実施2027年4月1日(吸収合併の効力発生日、予定。甲乙の協議により変更可能)
今後2027年4月1日に吸収合併の効力が発生する予定。効力発生日まで現行の事業活動を継続する予定。甲乙は協議により効力発生日を変更できるほか、重大な財政状態・経営状態の変動時には契約条件の変更または解除が可能
金額合併対価:0円。合併により増加するシャープの資本金:0円、資本準備金:0円、利益準備金:0円。SDCC第6期売上高:4,583,187千円、営業利益:118,977千円、特別損失:1,219,870千円、当期純損失:1,160,759千円
数量・規模SDCC発行済普通株式:1,000株(シャープが全株式を所有)
理由

亀山第2工場の事業継続が困難となり、代替顧客の開拓や事業内容の速やかな転換も難しく、SDCCとして事業継続が困難と判断したため

業績への影響

シャープはSDCCの資産・負債および付随する権利義務を承継する。吸収合併後にシャープが負担する債務について、履行の見込みに問題がないと判断している。SDCCでは固定資産減損損失537,771千円および事業構造改革費用682,099千円を特別損失として計上し、当期純損失1,160,759千円となった

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項吸収合併に係る事前開示書類
決定機関シャープディスプレイカラーフィルター株式会社の取締役会(事業終息について)
決定日2026年8月7日(合併契約締結日)。なお、事業終息は2026年2月10日取締役会決議
実施日2027年4月1日(吸収合併の効力発生日、予定。甲乙の協議により変更可能)
金額合併対価:0円。合併により増加するシャープの資本金:0円、資本準備金:0円、利益準備金:0円。SDCC第6期売上高:4,583,187千円、営業利益:118,977千円、特別損失:1,219,870千円、当期純損失:1,160,759千円
数量・規模SDCC発行済普通株式:1,000株(シャープが全株式を所有)
業績への影響シャープはSDCCの資産・負債および付随する権利義務を承継する。吸収合併後にシャープが負担する債務について、履行の見込みに問題がないと判断している。SDCCでは固定資産減損損失537,771千円および事業構造改革費用682,099千円を特別損失として計上し、当期純損失1,160,759千円となった
理由亀山第2工場の事業継続が困難となり、代替顧客の開拓や事業内容の速やかな転換も難しく、SDCCとして事業継続が困難と判断したため
根拠となる規則会社法第796条第2項(SCの簡易合併)、会社法第784条第1項(SDCCの略式合併)、金融商品取引法に基づくEDINET開示
今後の予定2027年4月1日に吸収合併の効力が発生する予定。効力発生日まで現行の事業活動を継続する予定。甲乙は協議により効力発生日を変更できるほか、重大な財政状態・経営状態の変動時には契約条件の変更または解除が可能
この書類が述べていない項目(2件)
対象期間関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

シャープディスプレイテクノロジー株式会社の亀山第2工場の事業継続が困難となり、代替顧客の開拓や事業転換も難しいため、カラーフィルター製造販売事業を終息することに伴う対応。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
法定事前開示書類(合併)(シャープディスプレイカラーフィルター株式会社)|シャープ(6753)の適時開示 | Komori