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法定開示書類6753シャープ電機・精密

法定事前開示書類(合併)(シャープ米子株式会社)

シャープ米子株式会社をシャープ株式会社が吸収合併し、シャープ米子は解散する。効力発生日は2026年10月1日の予定だが、シャープディスプレイテクノロジー株式会社との別の吸収合併の効力発生を条件としている。

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規模
1539544
千円(シャープ米子の減損損失。合併自体の対価は0円)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

シャープ株式会社を吸収合併存続会社、シャープ米子株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

決定2026年8月7日(合併契約締結日)
実施2026年10月1日(予定の効力発生日。ただし、シャープディスプレイテクノロジー株式会社との吸収合併の効力発生を停止条件とする)
今後2026年10月1日に吸収合併の効力発生予定。シャープディスプレイテクノロジー株式会社との吸収合併の効力発生が停止条件。合併の効力発生日は協議により変更される可能性がある。
金額合併対価:0円、合併により増加する資本金:0円、合併により増加する資本準備金:0円、合併により増加する利益準備金:0円、シャープ米子の減損損失:1,539,544千円、社外転進支援費用の特別損失:737,733千円
数量・規模シャープ米子の全株式(2,000株)、全従業員160名
理由

シャープ米子は今後の事業見通しが厳しいことから、2026年5月に事業を終息し、吸収合併により消滅する。完全親子会社間の合併であるため合併対価を交付しない。

業績への影響

シャープ米子は売上高451,252千円(前年度比55.7%)、営業損失80,478千円、経常損失89,945千円、当期純損失2,319,305千円を計上。合併後にシャープ株式会社が負担する債務について、履行の見込みに問題がないものと判断している。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項シャープ株式会社を吸収合併存続会社、シャープ米子株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
決定日2026年8月7日(合併契約締結日)
実施日2026年10月1日(予定の効力発生日。ただし、シャープディスプレイテクノロジー株式会社との吸収合併の効力発生を停止条件とする)
金額合併対価:0円、合併により増加する資本金:0円、合併により増加する資本準備金:0円、合併により増加する利益準備金:0円、シャープ米子の減損損失:1,539,544千円、社外転進支援費用の特別損失:737,733千円
数量・規模シャープ米子の全株式(2,000株)、全従業員160名
業績への影響シャープ米子は売上高451,252千円(前年度比55.7%)、営業損失80,478千円、経常損失89,945千円、当期純損失2,319,305千円を計上。合併後にシャープ株式会社が負担する債務について、履行の見込みに問題がないものと判断している。
理由シャープ米子は今後の事業見通しが厳しいことから、2026年5月に事業を終息し、吸収合併により消滅する。完全親子会社間の合併であるため合併対価を交付しない。
根拠となる規則会社法第796条第2項(シャープ株式会社の簡易合併)、会社法第784条第1項(シャープ米子株式会社の略式合併)、金融商品取引法に基づくEDINET開示
今後の予定2026年10月1日に吸収合併の効力発生予定。シャープディスプレイテクノロジー株式会社との吸収合併の効力発生が停止条件。合併の効力発生日は協議により変更される可能性がある。
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関対象期間関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

シャープ米子は今後の事業見通しが厳しいことから事業を終息し、吸収合併により消滅する。合併後のシャープ株式会社の債務履行見込みについては問題がないと判断している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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