営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ｜シャープ（6753）の適時開示

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47定例

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向き

悪化

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規模

43646

百万円（営業外費用及び特別損失の合計）

書きぶり

断定的

どれだけ断定的に書かれているかです。

営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

対象となる主体

シャープ株式会社及び当社グループの国内・海外連結子会社

対象拠点・対象製品

カメラモジュール事業、液晶事業、堺工場

発生2024年10月1日～2024年12月31日

（当第3四半期連結会計期間）

この開示2025年2月7日

原因

デバイス事業の売上高減少に伴う外貨建契約負債の為替評価替え、カメラモジュール事業及び液晶事業の固定資産の減損、堺工場の生産停止等

業績への影響額

為替差損17,533百万円（営業外費用）、減損損失17,295百万円及び事業構造改革費用8,818百万円（特別損失）

計上する会計期間

2025年3月期第3四半期連結会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日）

業績予想への影響

本日公表の『2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に織り込み済み

停止した業務

堺工場の生産停止

今後の見通し

本件の業績への影響は、同日公表の第3四半期決算短信に織り込み済み

発生した事象
項目	内容
事象の名称	営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ
発生日	2024年10月1日～2024年12月31日（当第3四半期連結会計期間）
対象となる主体	シャープ株式会社及び当社グループの国内・海外連結子会社
対象拠点・対象製品	カメラモジュール事業、液晶事業、堺工場
原因	デバイス事業の売上高減少に伴う外貨建契約負債の為替評価替え、カメラモジュール事業及び液晶事業の固定資産の減損、堺工場の生産停止等
業績への影響額	為替差損17,533百万円（営業外費用）、減損損失17,295百万円及び事業構造改革費用8,818百万円（特別損失）
計上する会計期間	2025年3月期第3四半期連結会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日）
業績予想への影響	本日公表の『2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に織り込み済み
停止した業務	堺工場の生産停止
今後の見通し	本件の業績への影響は、同日公表の第3四半期決算短信に織り込み済み

この書類が述べていない項目（15件）

認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デバイス事業の売上高減少に伴い、外貨建契約負債を第3四半期末の為替レートで評価替えしたことにより為替差損が発生した。減損損失は主にカメラモジュール事業及び液晶事業の固定資産について、事業構造改革費用は主に堺工場の生産停止に伴い計上した。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。