読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
155
億円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。連結子会社の異動（持分譲渡）及び資産譲渡による当社カメラモジュール事業の譲渡について
対象となる主体
シャープ株式会社、シャープセンシングテクノロジー株式会社、SAIGON STEC CO., LTD.
対象拠点・対象製品
SAIGON STEC CO., LTD.（ベトナム・ビンズオン省）、カメラモジュール、固定資産（機械設備等）及び棚卸資産
発生2024年12月27日
（本件譲渡を決定し、契約を締結した日）
同日この開示2024年12月27日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
ブランド事業を中心とした事業体への変革を進める一方、投資負担の大きいデバイス事業について事業構造改革と他企業との連携を進めるため。カメラモジュール事業の成長を支援できるパートナーとして鴻海社グループへ事業承継することで合意したため。
議決権所有割合の異動
対象の株主51.00％→0.00％（-51.00pt）
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
異動前の議決権所有割合
SSTC社が保有する持分51％（基準日の明記なし）
異動後の議決権所有割合
0％（基準日の明記なし）
業績への影響額
当社連結業績において155億円の損失を見込む。譲渡実行時までの減価償却費等を含み、確定していない。
今後の見通し
本件持分譲渡を2025年5月30日、本件資産等譲渡を2025年8月30日に実施する予定。関係当局の許認可等により変更することがある。譲渡価格が確定した場合や今後開示すべき事項が発生した場合は開示する。
続報の予定
今後開示すべき事項が発生しましたら速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 連結子会社の異動（持分譲渡）及び資産譲渡による当社カメラモジュール事業の譲渡について |
| 発生日 | 2024年12月27日（本件譲渡を決定し、契約を締結した日） |
| 対象となる主体 | シャープ株式会社、シャープセンシングテクノロジー株式会社、SAIGON STEC CO., LTD. |
| 対象拠点・対象製品 | SAIGON STEC CO., LTD.（ベトナム・ビンズオン省）、カメラモジュール、固定資産（機械設備等）及び棚卸資産 |
| 原因 | ブランド事業を中心とした事業体への変革を進める一方、投資負担の大きいデバイス事業について事業構造改革と他企業との連携を進めるため。カメラモジュール事業の成長を支援できるパートナーとして鴻海社グループへ事業承継することで合意したため。 |
| 業績への影響額 | 当社連結業績において155億円の損失を見込む。譲渡実行時までの減価償却費等を含み、確定していない。 |
| 異動前の議決権所有割合 | SSTC社が保有する持分51％（基準日の明記なし） |
| 異動後の議決権所有割合 | 0％（基準日の明記なし） |
| 今後の見通し | 本件持分譲渡を2025年5月30日、本件資産等譲渡を2025年8月30日に実施する予定。関係当局の許認可等により変更することがある。譲渡価格が確定した場合や今後開示すべき事項が発生した場合は開示する。 |
| 続報の予定 | 今後開示すべき事項が発生しましたら速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（15件）
認知日・通知受領日計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ブランド事業を中心とする事業体への変革を進める一方、投資負担の大きいデバイス事業では事業構造改革と他企業との連携を進めるため。カメラモジュール事業の成長を支援できる鴻海社グループへ事業を承継することで、デバイス事業に関する投資負担を低減するとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。