パナソニック ホールディングス（6752）・施策達成
トルコ子会社への超インフレ会計（IAS第29号）の適用
FY2023-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
トルコ子会社の超インフレ会計による連結損益影響21社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3達成有価証券報告書
「なお、当連結会計年度の期首時点において、トルコ共和国の物価指数が３年間累積インフレ率100％超となったことを示したため、当社は、トルコ・リラを機能通貨とする子会社について、超インフレ経済下で事業活動を行っていると判断しました。このため、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、当連結会計年度の期首より、当該子会社の財務諸表について、会計上の調整を加えています。」
トルコの3年間累積インフレ率が100％超となったことを受け、2022年度期首からIAS第29号による会計調整を適用していることを四半期財務諸表で確認した。期首利益剰余金は32億60百万円減少し、その他の資本の構成要素は158億83百万円増加した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当連結会計年度の期首時点において、トルコ共和国の物価指数が３年間累積インフレ率100％超となったことを示したため、当社は、トルコ・リラを機能通貨とする子会社について、超インフレ経済下で事業活動を行っていると判断しました。このため、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、当連結会計年度の期首より、当該子会社の財務諸表について、会計上の調整を加えています。」
トルコの3年間累積インフレ率が100％超となったことを受け、2022年度期首からトルコ・リラを機能通貨とする子会社にIAS第29号を適用した。累積的影響により期首利益剰余金は32億60百万円減少し、その他の資本の構成要素は158億83百万円増加した。