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エレコム(6750)・リスク削除

DXアンテナ子会社化後の事業融合・業績悪化リスク

FY2017に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

11記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY20222017: 120172018: 220182019: 220192020: 320202021: 220212022: 12022
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。28社中9社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている74社のうち14社を表示しています。上の文は74社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022削除有価証券報告書
    FY2022の事業等のリスクでは、DXアンテナ子会社化後の事業融合・業績悪化リスクの独立した記載が確認できない。
  2. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    DXアンテナ子会社化後の事業融合・業績悪化リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  3. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事象等のリスクについての重要な変更はありません。」

    DXアンテナ子会社化後の事業融合・業績悪化リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  4. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    DXアンテナ子会社化後の事業融合・業績悪化リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  5. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    DXアンテナ子会社化後の事業融合・業績悪化リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  6. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事象等のリスクについての重要な変更はありません。」

    DXアンテナ子会社化後の事業融合・業績悪化リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  7. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    DXアンテナ子会社化後の事業融合・業績悪化リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  8. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事象等のリスクについての重要な変更はありません。」

    DXアンテナ子会社化後の事業融合・業績悪化リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  9. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    DXアンテナ子会社化後の事業融合・業績悪化リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  10. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    DXアンテナ子会社化後の事業融合・業績悪化リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  11. FY2017初出有価証券報告書

    「当社グループは、取得事業であるテレビ放送受信や防災情報などの伝送システムや、セキュリティシステム関連機器などを当社既存事業と融合して展開することで、当社グループの一層の事業拡大に努める方針です。しかし、何らかの要因で当社グループの方針が奏功せず、DXアンテナ株式会社の業績が悪化することがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    DXアンテナの既存事業との融合方針が奏功しない場合や、同社業績が悪化する場合の影響を子会社化後のリスクとして初めて記載している。
一緒に動いた変遷

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報道
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