読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.02
％（希薄化率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式 15,200株（うち対象取締役分9,700株）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・9,700株
当社の執行役員4名・3,200株
当社子会社の取締役4名・2,300株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,830円
発行価額の総額27,816,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計27,816,000円（うち対象取締役分17,751,000円）
発行済株式総数
0.02％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月21日（払込期日）から、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
対象役員が本役務提供期間の間、継続して当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にあったこと。死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任した場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
株式分割の比率1株につき2株の割合、効力発生日2021年4月1日（本件処分に伴う分割ではない）
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 9,700株、区分 当社の執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 3,200株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 4名 / 割当株数 2,300株
払込期日
2026年8月21日
払込金額の算定根拠
2026年7月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,830円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年6月26日開催の第34回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度、報酬債権の上限及び譲渡制限期間等について承認を取得。
業績への影響
本自己株式処分による希薄化率は0.02％と軽微であり、本制度の目的等に照らして合理的であると考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 15,200株（うち対象取締役分9,700株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,830円 |
| 発行価額の総額 | 27,816,000円 |
| 払込期日 | 2026年8月21日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 9,700株、区分 当社の執行役員 / 人数 4名 / 株数 3,200株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 4名 / 株数 2,300株 |
| 希薄化率 | 0.02％ |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,830円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月21日（払込期日）から、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員が本役務提供期間の間、継続して当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にあったこと。死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任した場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 9,700株、区分 当社の執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 3,200株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 4名 / 割当株数 2,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計27,816,000円（うち対象取締役分17,751,000円） |
| 株式分割の比率 | 1株につき2株の割合、効力発生日2021年4月1日（本件処分に伴う分割ではない） |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月26日開催の第34回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度、報酬債権の上限及び譲渡制限期間等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による希薄化率は0.02％と軽微であり、本制度の目的等に照らして合理的であると考えている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社及び当社子会社の取締役、当社の執行役員に対し、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。