消防法等の法的規制変更リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「建設業については、改正労働基準法に基づく時間外労働時間の上限を遵守するため、人員の確保や受注量を抑える必要が生じる可能性があります。」
時間外労働上限規制に伴う人員確保・受注量抑制の可能性を法的規制等リスクとして引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「建設業については、2024年４月より改正労働基準法に基づき時間外労働時間の上限が見直しとなったため、上限を遵守するため、人員の確保や受注量を抑える必要が生じる可能性があります。」
前年度に示した時間外労働上限見直しが2024年4月から適用開始となり、人員確保・受注量抑制の可能性とIT施工支援による対応を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「防災・情報通信業界においても、2024年度から適用される改正労働基準法への対応に関する労務費の増加や原材料価格、物流費の上昇等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。」
前事業年度に示された改正労働基準法の適用に伴う労務費増加リスクについて、引き続き顕在化していると記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「防災・情報通信業界におきましても、2024年度から適用される改正労働基準法への対応に関する労務費の増加や、原材料価格、物流費の上昇等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。」
前事業年度に示していた改正労働基準法の適用リスクについて、対応に関する労務費の増加が顕在化したと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「建設業については、2024年４月より改正労働基準法に基づき時間外労働時間の上限が見直しとなるため、人員の確保や受注量を抑える必要が生じる可能性があります。」
従来の法令改正・認証リスクに加え、2024年4月以降の時間外労働上限見直しによる人員確保・受注量抑制の可能性を追加している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの製品は、各国の認証機関の認証を受けて販売しておりますが、国によって製品の規格が異なるため、ある国では認証を受けられても、他国では認証取得に時間を要することがあります。」
各国規格の相違や認証取得の遅れを、法的規制等に関するリスクとして引き続き記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループの製品は、各国の認証機関の認証を受けて販売しておりますが、国によって製品の規格が異なるため、ある国では認証を受けられても、他国では認証取得に時間を要することがあります。」
従来の法令改正・解釈変更に加え、各国規格の相違や認証取得の遅れを法的規制等リスクとして明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、社会情勢等の変化により、適宜、法令の改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
消防法その他関係法令の改正・解釈変更による影響可能性を引き続きリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、社会情勢等の変化により、適宜、法令の改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。」
消防法その他関係法令の改正・解釈変更による影響可能性を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、社会情勢等の変化により、適宜、法令の改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
消防法その他関係法令の改正・解釈変更による影響可能性を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、社会情勢等の変化により、適宜、法令の改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
火災報知設備に関する法令改正・解釈変更の可能性をリスクとしている。