ホーチキ（6745）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の一般的な適用対応（影響なし）40社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用していることを継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用していることと、その認識方法を引き続き開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
従来2022年３月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用している。工事契約について、履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識等の方法も記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）」
収益認識に関する新会計基準の未適用と、2022年3月期首からの適用予定を引き続き記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、平成34(2022)年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準について、5段階の収益認識方法を示し、2022年3月期首からの適用予定を初めて記載している。