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決算短信補足資料2026年3月期 第2四半期（中間期）会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高48,594百万円+6.7%
営業利益4,306百万円+27.5%
営業利益率8.9%
この資料で会社が説明したこと
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 為替レート（円/USD）146.02円
- 為替レート（円/GBP）195.94円
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ストックビジネス売上高19,965百万円+2.6%
- 国内売上高に占めるストックビジネス構成比55.1%yoy_change-1.8pp
- 海外売上高12,382百万円+9.2%
- 連結売上高に占める海外比率25.5%yoy_change+0.6pp
- 受注高63,540百万円+10.9%
- 受注残高42,420百万円+7.5%
セグメント別実績
- 火災報知設備売上高30,048百万円（前年比 +6.4%）営業利益3,971百万円（前年比 +11.9%）
- 保守売上高9,801百万円（前年比 +3.2%）営業利益2,089百万円（前年比 +3.0%）
- 消火設備売上高6,041百万円（前年比 +17.6%）営業利益1,198百万円（前年比 +75.5%）
- 防犯設備売上高2,702百万円（前年比 +1.5%）営業利益139百万円（前年比 +27.7%）
財務目標
自己資本比率
71.6%
市場規模・シェア
- 国内民間非住宅建設投資額（2026年見通し）12.4兆円
- 国内防火対象物件数（2024年実績）4,280千件
- 火報グローバルマーケット規模（2028年見通し）7,763$m
受注高・受注残高
受注高
63,540百万円
受注残高
42,420百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 第2四半期（中間期） |
| 売上高 | 48,594百万円（前年比 +6.7%） |
| 営業利益 | 4,306百万円（前年比 +27.5%） |
| 営業利益率 | 8.9% |
| セグメント別実績 | セグメント 火災報知設備 / 売上高 30,048百万円（前年比 +6.4%） / 営業利益 3,971百万円（前年比 +11.9%）、セグメント 保守 / 売上高 9,801百万円（前年比 +3.2%） / 営業利益 2,089百万円（前年比 +3.0%）、セグメント 消火設備 / 売上高 6,041百万円（前年比 +17.6%） / 営業利益 1,198百万円（前年比 +75.5%）、セグメント 防犯設備 / 売上高 2,702百万円（前年比 +1.5%） / 営業利益 139百万円（前年比 +27.7%） |
| 主要KPI | ストックビジネス売上高 19,965百万円（前年比 +2.6%）、国内売上高に占めるストックビジネス構成比 55.1%、海外売上高 12,382百万円（前年比 +9.2%）、連結売上高に占める海外比率 25.5%、受注高 63,540百万円（前年比 +10.9%）、受注残高 42,420百万円（前年比 +7.5%） |
| 業績見通しの前提 | 為替レート（円/USD） 146.02円、為替レート（円/GBP） 195.94円 |
| 財務目標 | 自己資本比率 71.6% |
| 受注高・受注残高 | 受注高 63,540百万円 / 受注残高 42,420百万円 |
| 市場規模・シェア | 国内民間非住宅建設投資額（2026年見通し） 12.4兆円、国内防火対象物件数（2024年実績） 4,280千件、火報グローバルマーケット規模（2028年見通し） 7,763$m |
この書類が述べていない項目（20件）
経常利益純利益売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額質疑応答の論点新しい施策
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内の再開発・更新需要、海外ではアジア・パシフィックの販売拡大、保守契約率の上昇や定期交換提案の効果、消火設備の建物向け案件集中、採算性を重視した受注活動などが増収増益の理由として説明されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。