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決算6745ホーチキ電機・精密

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.1%増となり、営業利益は115.5%増の1,074百万円まで拡大した。リニューアル・保守の売上増などにより、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。

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115.5
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高22,362百万円前年比 +7.1%進捗 22.2%
営業利益1,074百万円前年比 +115.5%進捗 10.7%
経常利益1,069百万円前年比 +21.6%進捗 10.7%
純利益(親会社株主帰属)800百万円前年比 +40.9%進捗 11.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益32.19円
期末の財政状態
総資産83,112百万円
うち純資産 59,188 百万円自己資本比率 71.0%前期末比 +5.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高火災報知設備 14,045百万円(前年比 +6.0%)、保守 4,210百万円(前年比 +6.0%)、消火設備 2,813百万円(前年比 +20.8%)、防犯設備 1,292百万円(前年比 -2.5%)
セグメント別利益火災報知設備 1,345百万円(前年比 +23.7%)、保守 687百万円(前年比 +11.4%)、消火設備 518百万円(前年比 +217.3%)、防犯設備 41百万円(前年比 -16.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高100,900百万円(前年比 0.0%)
営業利益10,000百万円(前年比 +4.7%)
経常利益10,000百万円(前年比 +2.7%)
純利益7,200百万円(前年比 -5.9%)
年間配当予想80円 → 80円(0.0%)
業績の増減要因

受注高は34,462百万円(前年同期比8.9%増)、売上高は22,362百万円(同7.1%増)。国内リニューアルや保守が順調に進捗し、海外は円高の影響を受けたものの全体として堅調に推移した。利益は、収益性の高いリニューアルや保守の売上増に加え、採算性を重視した受注活動を推進したことにより増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規0社、除外0社)
特別損益の内訳特別利益 有形固定資産売却益 1百万円 / 特別損失 有形固定資産除却損 3百万円
減価償却費340百万円
受注高・受注残高受注高 34,462百万円 / 受注残高 39,529百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数26,400,000
期末自己株式数1,531,597
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高22,362百万円(前年比 +7.1%)
営業利益1,074百万円(前年比 +115.5%)
経常利益1,069百万円(前年比 +21.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益800百万円(前年比 +40.9%)
1株当たり当期純利益32.19円
自己資本比率当期末 71 / 前期末 65.9
総資産83,112百万円
純資産59,188百万円
通期業績予想売上高 100,900百万円(前年比 0.0%) / 営業利益 10,000百万円(前年比 +4.7%) / 経常利益 10,000百万円(前年比 +2.7%) / 純利益 7,200百万円(前年比 -5.9%)
年間配当予想80円 → 80円(0.0%)
セグメント別売上高火災報知設備 14,045百万円(前年比 +6.0%)、保守 4,210百万円(前年比 +6.0%)、消火設備 2,813百万円(前年比 +20.8%)、防犯設備 1,292百万円(前年比 -2.5%)
セグメント別利益火災報知設備 1,345百万円(前年比 +23.7%)、保守 687百万円(前年比 +11.4%)、消火設備 518百万円(前年比 +217.3%)、防犯設備 41百万円(前年比 -16.0%)
受注高・受注残高受注高 34,462百万円 / 受注残高 39,529百万円
減価償却費340百万円
特別損益の内訳特別利益 有形固定資産売却益 1百万円 / 特別損失 有形固定資産除却損 3百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規0社、除外0社)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数26,400,000
期末自己株式数1,531,597
業績の増減要因受注高は34,462百万円(前年同期比8.9%増)、売上高は22,362百万円(同7.1%増)。国内リニューアルや保守が順調に進捗し、海外は円高の影響を受けたものの全体として堅調に推移した。利益は、収益性の高いリニューアルや保守の売上増に加え、採算性を重視した受注活動を推進したことにより増加した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

収益性の高いリニューアルや保守の売上増に加え、採算性を重視した受注活動を推進したこと。国内リニューアルや保守が順調に進捗し、消火設備では大型案件の工事が進捗したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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