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決算6745ホーチキ電機・精密

2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.0%増、営業利益が37.5%増となり、増収増益が進んだ。通期の売上高・利益予想と期末配当予想はいずれも修正されている。

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37.5
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準
売上高72,272百万円前年比 +9.0%進捗 73.0%
営業利益6,418百万円前年比 +37.5%進捗 71.3%
経常利益6,823百万円前年比 +39.3%進捗 75.0%
純利益(親会社株主帰属)4,893百万円前年比 +41.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益196.95円
期末の財政状態
総資産83,713百万円
うち純資産 56,967 百万円自己資本比率 67.8%前期末比 +5.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
火災報知設備45,06162.3%+9.5%
保守14,80920.5%+6.1%
消火設備8,18011.3%+16.7%
防犯設備4,2225.8%+0.9%
セグメント別利益
火災報知設備6,23056.5%+25.4%
保守3,38030.7%+16.8%
消火設備1,12710.2%+66.4%
防犯設備2862.6%+404.9%
地域別売上高火災報知設備(うち海外) 16,949百万円(前年比 +21.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高99,000百万円(前年比 +5.9%)
営業利益9,000百万円(前年比 +22.0%)
経常利益9,100百万円(前年比 +16.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益6,900百万円(前年比 +21.9%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 99,000百万円 / 営業利益 非開示 → 9,000百万円 / 経常利益 非開示 → 9,100百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 6,900百万円
年間配当予想58円 → 72円
業績の増減要因

国内リニューアルや保守の進捗、工期前倒し施策、欧州・東南アジアの販売好調、円安が売上に寄与。利益は収益性の高いリニューアル・保守の売上増と原価率を意識した受注活動が寄与した一方、開発投資、採用強化、労働条件改善により販売費及び一般管理費が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 有形固定資産売却益 5百万円、投資有価証券売却益 374百万円 / 特別損失 有形固定資産売却損 1百万円、有形固定資産除却損 64百万円
減価償却費1,042百万円
受注高・受注残高受注高 79,135百万円 / 受注残高 34,538百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数28,812,000
期末自己株式数3,943,378
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年12月31日
売上高72,272百万円(前年比 +9.0%)
営業利益6,418百万円(前年比 +37.5%)
経常利益6,823百万円(前年比 +39.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,893百万円(前年比 +41.1%)
1株当たり当期純利益196.95円
自己資本比率当期末 67.8 / 前期末 61.9
総資産83,713百万円
純資産56,967百万円
通期業績予想売上高 99,000百万円(前年比 +5.9%) / 営業利益 9,000百万円(前年比 +22.0%) / 経常利益 9,100百万円(前年比 +16.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 6,900百万円(前年比 +21.9%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 99,000百万円 / 営業利益 非開示 → 9,000百万円 / 経常利益 非開示 → 9,100百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 6,900百万円
年間配当予想58円 → 72円
セグメント別売上高火災報知設備 45,061百万円(前年比 +9.5%) / 保守 14,809百万円(前年比 +6.1%) / 消火設備 8,180百万円(前年比 +16.7%) / 防犯設備 4,222百万円(前年比 +0.9%)
セグメント別利益火災報知設備 6,230百万円(前年比 +25.4%) / 保守 3,380百万円(前年比 +16.8%) / 消火設備 1,127百万円(前年比 +66.4%) / 防犯設備 286百万円(前年比 +404.9%)
地域別売上高火災報知設備(うち海外) 16,949百万円(前年比 +21.7%)
受注高・受注残高受注高 79,135百万円 / 受注残高 34,538百万円
減価償却費1,042百万円
特別損益の内訳特別利益 有形固定資産売却益 5百万円、投資有価証券売却益 374百万円 / 特別損失 有形固定資産売却損 1百万円、有形固定資産除却損 64百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数28,812,000
期末自己株式数3,943,378
業績の増減要因国内リニューアルや保守の進捗、工期前倒し施策、欧州・東南アジアの販売好調、円安が売上に寄与。利益は収益性の高いリニューアル・保守の売上増と原価率を意識した受注活動が寄与した一方、開発投資、採用強化、労働条件改善により販売費及び一般管理費が増加。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内のリニューアル・保守が順調に進み、工期前倒し施策も寄与した。海外では欧州・東南アジアの販売が好調で、円安も寄与したほか、収益性の高いリニューアル・保守の売上増と原価率を意識した受注活動が利益を押し上げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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