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決算6745ホーチキ電機・精密

2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比9.5%増、営業利益が88.9%増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

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規模
88.9
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高45,531百万円前年比 +9.5%進捗 47.9%
営業利益3,376百万円前年比 +88.9%進捗 44.4%
経常利益3,363百万円前年比 +59.4%進捗 43.1%
純利益(親会社株主帰属)2,284百万円前年比 +51.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益91.98円
期末の財政状態
総資産79,097百万円
うち純資産 54,378 百万円自己資本比率 68.5%前期末比 +6.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高火災報知設備 28,235百万円(前年比 +9.5%)、保守 9,495百万円(前年比 +4.7%)、消火設備 5,137百万円(前年比 +23.5%)、防犯設備 2,663百万円(前年比 +4.4%)
地域別売上高11,335百万円(前年比 +23.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高95,000百万円(前年比 +1.6%)
営業利益7,600百万円(前年比 +3.0%)
経常利益7,800百万円(前年比 +0.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円(前年比 +0.7%)
年間配当予想58円 → 58円(0.0%)
業績の増減要因

国内ではリニューアルや保守が順調に進捗し、施工業務の負荷平準化を目的とした工期前倒し施策も業績に寄与した。海外では主に欧州における火災報知設備を構成する製品群のシステム販売が好調に推移した。利益面では、販売費及び一般管理費が増加したものの、採算性の良いリニューアルや保守の売上増に加え、原価率を意識した受注活動を推進したことにより増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 有形固定資産売却益 5百万円 / 特別損失 有形固定資産売却損 1百万円、有形固定資産除却損 24百万円
受注高・受注残高受注高 57,304百万円 / 受注残高 39,449百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数28,812,000
期末自己株式数3,943,378
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年9月30日
売上高45,531百万円(前年比 +9.5%)
営業利益3,376百万円(前年比 +88.9%)
経常利益3,363百万円(前年比 +59.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,284百万円(前年比 +51.0%)
1株当たり当期純利益91.98円
自己資本比率当期末 68.5 / 前期末 61.9
総資産79,097百万円
純資産54,378百万円
通期業績予想売上高 95,000百万円(前年比 +1.6%) / 営業利益 7,600百万円(前年比 +3.0%) / 経常利益 7,800百万円(前年比 +0.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,700百万円(前年比 +0.7%)
年間配当予想58円 → 58円(0.0%)
セグメント別売上高火災報知設備 28,235百万円(前年比 +9.5%)、保守 9,495百万円(前年比 +4.7%)、消火設備 5,137百万円(前年比 +23.5%)、防犯設備 2,663百万円(前年比 +4.4%)
地域別売上高11,335百万円(前年比 +23.0%)
受注高・受注残高受注高 57,304百万円 / 受注残高 39,449百万円
特別損益の内訳特別利益 有形固定資産売却益 5百万円 / 特別損失 有形固定資産売却損 1百万円、有形固定資産除却損 24百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数28,812,000
期末自己株式数3,943,378
業績の増減要因国内ではリニューアルや保守が順調に進捗し、施工業務の負荷平準化を目的とした工期前倒し施策も業績に寄与した。海外では主に欧州における火災報知設備を構成する製品群のシステム販売が好調に推移した。利益面では、販売費及び一般管理費が増加したものの、採算性の良いリニューアルや保守の売上増に加え、原価率を意識した受注活動を推進したことにより増益となった。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内ではリニューアル・保守が順調に進み、施工業務の負荷平準化を目的とした工期前倒し施策も寄与しました。海外では主に欧州の火災報知設備を構成する製品群のシステム販売が好調で、利益面では採算性の良いリニューアル・保守の売上増と原価率を意識した受注活動が寄与しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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