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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高20,879百万円進捗 22.0%
営業利益498百万円進捗 6.6%
経常利益879百万円進捗 11.3%
純利益（親会社株主帰属）568百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益22.92円
期末の財政状態
総資産77,363百万円
うち純資産 53,406 百万円自己資本比率 68.8%前期末比 +6.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高火災報知設備 13,252百万円、保守 3,972百万円、消火設備 2,329百万円、防犯設備 1,325百万円
セグメント別利益火災報知設備 1,088百万円、保守 616百万円、消火設備 163百万円、防犯設備 48百万円
地域別売上高5,738百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高95,000百万円
営業利益7,600百万円
経常利益7,800百万円
親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円
年間配当予想58円 → 58円（0%）
業績の増減要因
国内リニューアルや保守の順調な進捗、工期前倒し施策、海外の火災報知設備製品群のシステム販売好調により売上高が増加した。採算性の良いリニューアルや保守の売上増が利益を押し上げた一方、開発投資、採用活動の強化、労働条件の改善により販売費及び一般管理費が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 有形固定資産売却益 5百万円 / 特別損失 有形固定資産売却損 6百万円、有形固定資産除却損 21百万円
減価償却費350百万円
受注高・受注残高受注高 31,642百万円 / 受注残高 38,396百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数28,812,000
期末自己株式数3,992,242
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 20,879百万円 |
| 営業利益 | 498百万円 |
| 経常利益 | 879百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 568百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 22.92円 |
| 自己資本比率 | 当期末 68.8% / 前期末 61.9% |
| 総資産 | 77,363百万円 |
| 純資産 | 53,406百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 95,000百万円 / 営業利益 7,600百万円 / 経常利益 7,800百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,700百万円 |
| 年間配当予想 | 58円 → 58円（0%） |
| セグメント別売上高 | 火災報知設備 13,252百万円、保守 3,972百万円、消火設備 2,329百万円、防犯設備 1,325百万円 |
| セグメント別利益 | 火災報知設備 1,088百万円、保守 616百万円、消火設備 163百万円、防犯設備 48百万円 |
| 地域別売上高 | 5,738百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 31,642百万円 / 受注残高 38,396百万円 |
| 減価償却費 | 350百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 有形固定資産売却益 5百万円 / 特別損失 有形固定資産売却損 6百万円、有形固定資産除却損 21百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 28,812,000 |
| 期末自己株式数 | 3,992,242 |
| 業績の増減要因 | 国内リニューアルや保守の順調な進捗、工期前倒し施策、海外の火災報知設備製品群のシステム販売好調により売上高が増加した。採算性の良いリニューアルや保守の売上増が利益を押し上げた一方、開発投資、採用活動の強化、労働条件の改善により販売費及び一般管理費が増加した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内ではリニューアルや保守が順調に進捗し、施工業務の負荷平準化を目的とした工期前倒し施策も業績に寄与した。海外では火災報知設備を構成する製品群のシステム販売が好調に推移したほか、採算性の良いリニューアルや保守の売上増が利益を押し上げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。