読む価値
75重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
66
億円（売上高の2024年3月期実績から2027年3月期計画への増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+7.1%
基準 934目標1,000億円
営業利益+12.3%
基準 73目標82億円
営業利益率+2.1pt
基準 7.9目標10%
当期純利益+7.1%
基準 56目標60億円
ROE-1.4pt
基準 11.4目標10%
ROIC+1.8pt
基準 8.2目標10%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか売上高803、営業利益60、営業利益率7.5%、親会社株主に帰属する当期純利益42、ROE10.0%（2024年3月期中期計画） → 売上高934、営業利益73、営業利益率7.9%、親会社株主に帰属する当期純利益56、ROE11.4%（2024年3月期実績）+16.3%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額225億円（Phase1）
分野別の投資額分野 通常設備投資 / 金額 50億円 / 対象期間 Phase1、分野 生産能力増強・生産合理化推進投資 / 金額 115億円 / 対象期間 Phase1、分野 事業領域拡張投資 / 金額 60億円 / 対象期間 Phase1、分野 人的資本投資（ホーチキ個別） / 金額 26.5億円 / 対象期間 Phase1（2024年～2026年）
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針中長期視点で必要な投資を実行したうえで、配当性向やDOE等を勘案しながら累進的配当方針の維持に努める。具体的な目標水準は非開示。対象期間は中長期。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
資本コストWACC 7.65%資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
PBR・株価に関する自己評価PBRは直近で1倍を超えたものの、まだ割安な水準が継続している。PERは10倍を下回って推移しており、市場から十分な評価が得られていない。直近のエクイティスプレッドは3.63%、ROICスプレッドは0.55%。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上
02人的資本経営の推進
03DXによるイノベーション推進
04成長戦略1 システム領域拡張による海外事業の拡大
05成長戦略2 国内ストックビジネス強化（保守）
06成長戦略3 国内ストックビジネス強化（リニューアル）
07株式市場との対話強化
計画の前提項目 為替 USD / 前提 141.00円 / 対象年度 2027年3月期、項目 為替 GBP / 前提 177.00円 / 対象年度 2027年3月期
セグメント別目標セグメント 火災報知設備 / 売上高 632億円 / セグメント利益 81億円 / 対象年度 2027年3月期、セグメント 火災報知設備（うち海外） / 売上高 230億円 / セグメント利益 非開示 / 対象年度 2027年3月期、セグメント 保守 / 売上高 213億円 / セグメント利益 48億円 / 対象年度 2027年3月期、セグメント 消火設備 / 売上高 100億円 / セグメント利益 11億円 / 対象年度 2027年3月期、セグメント 防犯 / 売上高 55億円 / セグメント利益 3億円 / 対象年度 2027年3月期、セグメント 合計 / 売上高 1,000億円 / セグメント利益 82億円 / 対象年度 2027年3月期
非財務目標指標 海外売上高比率 / 目標値 23%以上 / 時期 2027年3月期、指標 海外売上高比率 / 目標値 30%以上 / 時期 2030年度、指標 CO2排出量 / 目標値 2019年度比30%以上削減 / 時期 2030年度、指標 女性管理職比率（連結） / 目標値 15%以上 / 時期 2030年度、指標 強化人員投入 / 目標値 3ヶ年累計140人（事業強化人員90人、専門職人員50人） / 時期 2024年～2026年、指標 個人向け会社説明会 / 目標値 4回／年 / 時期 目標、指標 投資家との個別面談 / 目標値 50回／年 / 時期 目標、指標 経営者による投資家とのスモールミーティング / 目標値 4回／年 / 時期 目標、指標 対話結果の取締役会へのフィードバック / 目標値 4回／年 / 時期 目標
対象市場の規模市場 火災報知設備市場・全世界 / 規模 2023年96億ドル、2028年119億ドル / 成長率 CAGR 4.5%（2023年～2028年） / 出典 Fire Detection & Suppression Equipment Report – 2024 Analysisを元に当社作成、市場 火災報知設備市場・アメリカ大陸 / 規模 2023年31億ドル、2028年38億ドル / 成長率 CAGR 4.1% / 出典 Fire Detection & Suppression Equipment Report – 2024 Analysisを元に当社作成、市場 火災報知設備市場・EMEA / 規模 2023年33億ドル、2028年41億ドル / 成長率 CAGR 4.3% / 出典 Fire Detection & Suppression Equipment Report – 2024 Analysisを元に当社作成、市場 火災報知設備市場・アジア・オセアニア / 規模 2023年31億ドル、2028年40億ドル / 成長率 CAGR 5.2% / 出典 Fire Detection & Suppression Equipment Report – 2024 Analysisを元に当社作成、市場 ワイヤレスシステム市場 / 規模 2022年2,219百万米ドル、2032年4,971百万米ドル / 成長率 CAGR 10.6% / 出典 Wireless Fire Detection System Report, 2023-2032を元に当社作成、市場 非常放送・インテリジェント避難誘導システム市場 / 規模 2021年12,020百万米ドル、2029年27,610百万米ドル / 成長率 CAGR 11.0% / 出典 Fortune Business Insights Intelligent Evacuation System 2022-2029を元に当社作成、市場 防火対象物件数 / 規模 非開示 / 成長率 CAGR 1.2%（1990年～2023年） / 出典 消防白書（消防庁）を元に当社作成、市場 R型・GR型受信機検定数量 / 規模 非開示 / 成長率 CAGR 4.7%（2009年～2022年） / 出典 検定対象機械器具等申請一覧表（日本消防検定協会）を元に当社作成
会社が挙げているリスク
建設業界の人手不足
2024年度の残業上限規制対応
少子高齢化による労働集約型ビジネスへの影響
原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇
生産能力増強・国内外生産拠点最適化・合理化・効率化の必要性
海外事業における生産・サプライチェーン体制の強靭化の必要性
前回からのリスク項目の加除は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | HOCHIKIグループ 中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」 |
| 計画期間 | 2025年3月期～2031年3月期（Phase1：2025年3月期～2027年3月期、Phase2：2028年3月期～2031年3月期） |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 934（2024年3月期実績） → 1,000（2027年3月期計画）、2031年3月期は持続的成長（数値目標は非開示） |
| 営業利益目標 | 73（2024年3月期実績） → 82（2027年3月期計画）、2031年3月期は非開示 |
| 営業利益率目標 | 7.9%（2024年3月期実績） → 8.2%（2027年3月期）、10%以上（2031年3月期） |
| 当期純利益目標 | 56（2024年3月期実績） → 60（2027年3月期計画）、2031年3月期は非開示 |
| ROE目標 | 11.4%（2024年3月期実績） → 10%以上（2027年3月期、2031年3月期） |
| ROIC目標 | 8.2%（2024年3月期直近） → 9%以上（2027年3月期）、10%以上（2031年3月期） |
| 配当性向・DOEの方針 | 中長期視点で必要な投資を実行したうえで、配当性向やDOE等を勘案しながら累進的配当方針の維持に努める。具体的な目標水準は非開示。対象期間は中長期。 |
| 資本コスト | WACC 7.65% |
| PBR・株価に関する自己評価 | PBRは直近で1倍を超えたものの、まだ割安な水準が継続している。PERは10倍を下回って推移しており、市場から十分な評価が得られていない。直近のエクイティスプレッドは3.63%、ROICスプレッドは0.55%。 |
| 投資計画の総額 | 225億円（Phase1） |
| 分野別の投資額 | 分野 通常設備投資 / 金額 50億円 / 対象期間 Phase1、分野 生産能力増強・生産合理化推進投資 / 金額 115億円 / 対象期間 Phase1、分野 事業領域拡張投資 / 金額 60億円 / 対象期間 Phase1、分野 人的資本投資（ホーチキ個別） / 金額 26.5億円 / 対象期間 Phase1（2024年～2026年） |
| セグメント別目標 | セグメント 火災報知設備 / 売上高 632億円 / セグメント利益 81億円 / 対象年度 2027年3月期、セグメント 火災報知設備（うち海外） / 売上高 230億円 / セグメント利益 非開示 / 対象年度 2027年3月期、セグメント 保守 / 売上高 213億円 / セグメント利益 48億円 / 対象年度 2027年3月期、セグメント 消火設備 / 売上高 100億円 / セグメント利益 11億円 / 対象年度 2027年3月期、セグメント 防犯 / 売上高 55億円 / セグメント利益 3億円 / 対象年度 2027年3月期、セグメント 合計 / 売上高 1,000億円 / セグメント利益 82億円 / 対象年度 2027年3月期 |
| 非財務目標 | 指標 海外売上高比率 / 目標値 23%以上 / 時期 2027年3月期、指標 海外売上高比率 / 目標値 30%以上 / 時期 2030年度、指標 CO2排出量 / 目標値 2019年度比30%以上削減 / 時期 2030年度、指標 女性管理職比率（連結） / 目標値 15%以上 / 時期 2030年度、指標 強化人員投入 / 目標値 3ヶ年累計140人（事業強化人員90人、専門職人員50人） / 時期 2024年～2026年、指標 個人向け会社説明会 / 目標値 4回／年 / 時期 目標、指標 投資家との個別面談 / 目標値 50回／年 / 時期 目標、指標 経営者による投資家とのスモールミーティング / 目標値 4回／年 / 時期 目標、指標 対話結果の取締役会へのフィードバック / 目標値 4回／年 / 時期 目標 |
| 計画の前提 | 項目 為替 USD / 前提 141.00円 / 対象年度 2027年3月期、項目 為替 GBP / 前提 177.00円 / 対象年度 2027年3月期 |
| 重点施策 | 事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上、人的資本経営の推進、DXによるイノベーション推進、成長戦略1 システム領域拡張による海外事業の拡大、成長戦略2 国内ストックビジネス強化（保守）、成長戦略3 国内ストックビジネス強化（リニューアル）、株式市場との対話強化 |
| 前計画の実績 | 売上高803、営業利益60、営業利益率7.5%、親会社株主に帰属する当期純利益42、ROE10.0%（2024年3月期中期計画） → 売上高934、営業利益73、営業利益率7.9%、親会社株主に帰属する当期純利益56、ROE11.4%（2024年3月期実績） |
| 対象市場の規模 | 市場 火災報知設備市場・全世界 / 規模 2023年96億ドル、2028年119億ドル / 成長率 CAGR 4.5%（2023年～2028年） / 出典 Fire Detection & Suppression Equipment Report – 2024 Analysisを元に当社作成、市場 火災報知設備市場・アメリカ大陸 / 規模 2023年31億ドル、2028年38億ドル / 成長率 CAGR 4.1% / 出典 Fire Detection & Suppression Equipment Report – 2024 Analysisを元に当社作成、市場 火災報知設備市場・EMEA / 規模 2023年33億ドル、2028年41億ドル / 成長率 CAGR 4.3% / 出典 Fire Detection & Suppression Equipment Report – 2024 Analysisを元に当社作成、市場 火災報知設備市場・アジア・オセアニア / 規模 2023年31億ドル、2028年40億ドル / 成長率 CAGR 5.2% / 出典 Fire Detection & Suppression Equipment Report – 2024 Analysisを元に当社作成、市場 ワイヤレスシステム市場 / 規模 2022年2,219百万米ドル、2032年4,971百万米ドル / 成長率 CAGR 10.6% / 出典 Wireless Fire Detection System Report, 2023-2032を元に当社作成、市場 非常放送・インテリジェント避難誘導システム市場 / 規模 2021年12,020百万米ドル、2029年27,610百万米ドル / 成長率 CAGR 11.0% / 出典 Fortune Business Insights Intelligent Evacuation System 2022-2029を元に当社作成、市場 防火対象物件数 / 規模 非開示 / 成長率 CAGR 1.2%（1990年～2023年） / 出典 消防白書（消防庁）を元に当社作成、市場 R型・GR型受信機検定数量 / 規模 非開示 / 成長率 CAGR 4.7%（2009年～2022年） / 出典 検定対象機械器具等申請一覧表（日本消防検定協会）を元に当社作成 |
| 認識するリスク | 建設業界の人手不足、2024年度の残業上限規制対応、少子高齢化による労働集約型ビジネスへの影響、原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇、生産能力増強・国内外生産拠点最適化・合理化・効率化の必要性、海外事業における生産・サプライチェーン体制の強靭化の必要性、前回からのリスク項目の加除は非開示 |
| 取締役会決議日 | 2024年5月29日 |
| 公表日 | 2024年5月29日 |
この書類が述べていない項目（2件）
自己株式取得の方針見直し・取り下げの理由
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。VISION2023の成果と課題に加え、建設業界の人手不足、残業上限規制、原材料・エネルギー・人件費の高騰、生産能力増強や国内外生産拠点の最適化、合理化・効率化の必要性を踏まえ、事業ポートフォリオの最適化などにより資本収益性と企業価値を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。