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決算短信補足資料2024年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高18,204百万円
営業利益-164百万円
経常利益75百万円
純利益87百万円
営業利益率-0.9%
売上総利益率上昇（率の数値は非開示）
当四半期3か月の実績2024年3月期第1四半期単独実績として、売上高18,204百万円、営業利益△164百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円を記載
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は計画比で増収、営業利益は計画比で増益増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高：火報新築+218百万円、火報リニューアル+404百万円、メンテナンス+87百万円、その他+332百万円、海外（為替影響除く）+308百万円、海外（為替影響）+263百万円、消火△665百万円、情報通信・防犯等の各要因。営業利益：売上高変動、売上原価率変動、販管費変動。販管費の内訳は人件費+1.7億円、研究開発投資+1.0億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート：USD 137.49円、GBP 172.12円、GBP（ケンテック）172.12円セグメント別実績
売上高の増減要因：火報新築+218百万円、火報リニューアル+404百万円、メンテナンス+87百万円、その他+332百万円、海外（為替影響除く）+308百万円、海外（為替影響）+263百万円、消火△665百万円、消火・トンネル等の減収要因を含む。主要セグメント利益増減額：火報+5.8億円、消火△2.5億円、情報通信△0.6億円、防犯△1.7億円、全社共通費△1.3億円受注高・受注残高
受注高29,747百万円、受注残高38,333百万円従業員数
人員増加への言及はあるが、人数は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 18,204百万円 |
| 営業利益 | -164百万円 |
| 経常利益 | 75百万円 |
| 純利益 | 87百万円 |
| 売上総利益率 | 上昇（率の数値は非開示） |
| 営業利益率 | -0.9% |
| 当四半期3か月の実績 | 2024年3月期第1四半期単独実績として、売上高18,204百万円、営業利益△164百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円を記載 |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は計画比で増収、営業利益は計画比で増益 |
| セグメント別実績 | 売上高の増減要因：火報新築+218百万円、火報リニューアル+404百万円、メンテナンス+87百万円、その他+332百万円、海外（為替影響除く）+308百万円、海外（為替影響）+263百万円、消火△665百万円、消火・トンネル等の減収要因を含む。主要セグメント利益増減額：火報+5.8億円、消火△2.5億円、情報通信△0.6億円、防犯△1.7億円、全社共通費△1.3億円 |
| 増減要因の内訳 | 売上高：火報新築+218百万円、火報リニューアル+404百万円、メンテナンス+87百万円、その他+332百万円、海外（為替影響除く）+308百万円、海外（為替影響）+263百万円、消火△665百万円、情報通信・防犯等の各要因。営業利益：売上高変動、売上原価率変動、販管費変動。販管費の内訳は人件費+1.7億円、研究開発投資+1.0億円 |
| 従業員数 | 人員増加への言及はあるが、人数は非開示 |
| 業績見通しの前提 | 為替レート：USD 137.49円、GBP 172.12円、GBP（ケンテック）172.12円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高29,747百万円、受注残高38,333百万円 |
この書類が述べていない項目（16件）
販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点新しい施策
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、国内のリニューアルを中心とするストックビジネスの伸長、海外のシステム販売拡大施策、2023年2月の国内価格改定、円安が寄与した。営業利益は、採算性の良いリニューアル売上の増加と価格改定効果で売上総利益率が改善した一方、人件費・研究開発費の増加、電子部品の調達難や価格高騰の影響を受けた。純利益は、前年同期に投資有価証券売却益127百万円があった反動で減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。