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決算説明資料6745ホーチキ電機・精密

2022年3月期連結決算に関する補足説明資料

2022年3月期は、売上高・営業利益ともに前年実績と従来予想を上回り、過去最高を更新しました。あわせて、2023年3月期は増収増益を見込む業績予想と、年間配当49円の方針を示しました。

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規模
4683
百万円(売上高の対前期増減額)
書きぶり
条件付き
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この資料の中身

決算短信補足資料2022年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高81,251百万円+6.1%
営業利益5,479百万円+5.8%
経常利益5,626百万円+6.7%
純利益4,124百万円+7.8%
営業利益率6.7%
通期業績予想
2023年3月期
売上高
83,000百万円
営業利益
5,900百万円
経常利益
5,900百万円
純利益
4,300百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画以上
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益
売上高変動1,792百万円
売上原価率変動-451百万円
販管費変動-1,040百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 為替レート(円/USD)120
  • 為替レート(円/GBP)160
  • 為替レート(円/GBP)ケンテック160
新しい施策
  • システム販売拡大施策の継続
  • 売上総利益率改善施策
  • 研究開発を中心とした戦略投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 受注高81,267百万円
    前年同期比4.6%増
  • 受注残高22,754百万円
    前年同期比9.9%減
セグメント別実績
防災事業
売上高
68,210百万円
火災報知設備
売上高
58,404百万円
消火設備
売上高
9,805百万円
情報通信事業等
売上高
13,040百万円
情報通信設備
売上高
8,421百万円
防犯設備等
売上高
4,619百万円
受注高・受注残高
受注高
81,267百万円
受注残高
22,754百万円
年間配当
1株当たり年間配当額49.00円
配当性向
2022年3月期29.8%
2023年3月期予想28.5%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2022年3月期 通期
売上高81,251百万円(前年比 +6.1%)
営業利益5,479百万円(前年比 +5.8%)
経常利益5,626百万円(前年比 +6.7%)
純利益4,124百万円(前年比 +7.8%)
営業利益率6.7%
通期業績予想対象 2023年3月期 / 売上高 83,000百万円 / 営業利益 5,900百万円 / 経常利益 5,900百万円 / 純利益 4,300百万円
計画に対する自己評価計画以上
セグメント別実績防災事業 売上高 68,210百万円 / 火災報知設備 売上高 58,404百万円 / 消火設備 売上高 9,805百万円 / 情報通信事業等 売上高 13,040百万円 / 情報通信設備 売上高 8,421百万円 / 防犯設備等 売上高 4,619百万円
増減要因の内訳営業利益 売上高変動 1,792百万円 / 売上原価率変動 -451百万円 / 販管費変動 -1,040百万円
主要KPI指標名 受注高 / 値 81,267百万円 / 前年同期比 4.6%増、指標名 受注残高 / 値 22,754百万円 / 前年同期比 9.9%減
業績見通しの前提指標名 為替レート(円/USD) / 値 120、指標名 為替レート(円/GBP) / 値 160、指標名 為替レート(円/GBP)ケンテック / 値 160
年間配当1株当たり年間配当額 49.00円 / 中間 非開示 / 期末 非開示
配当性向2022年3月期 29.8% / 2023年3月期予想 28.5%
受注高・受注残高受注高 81,267百万円 / 受注残高 22,754百万円
新しい施策システム販売拡大施策の継続、売上総利益率改善施策、研究開発を中心とした戦略投資
この書類が述べていない項目(14件)
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年実績比では、国内のリニューアル事業・メンテナンス事業の好調、海外事業の新型コロナウイルス感染症による減収・減益からの反動増、システム販売拡大施策の進展が増収要因です。予想比では、海外事業の増収と国内の火報リニューアル大型案件の進捗が要因です。営業利益は売上高の増加により増益となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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