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決算短信補足資料2022年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高35,810百万円+8.9%
営業利益1,298百万円
経常利益1,301百万円
純利益955百万円
営業利益率3.6%
通期業績予想
売上高
79,700百万円
営業利益
5,300百万円
経常利益
5,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,900百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
火報新築119
火報リニューアル254
メンテナンス754
その他317
海外・為替影響除く1,062
海外・為替影響508
消火トンネル12
放送ビデオカメラ168
共聴多目的15
防犯329
営業利益
売上高変動1,058
売上原価率変動-224
販管費変動-329
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート
USD108.67円
GBP151.21円
GBPケンテック149.41円
半導体需給生産への影響をリスクとして織り込み
新しい施策
- 海外でのシステム販売強化施策
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
海外売上高比率17.9%
為替レート
USD109.81円
GBP152.49円
GBPケンテック149.79円
セグメント別実績
地域別売上高
国内
29,390百万円
前年同期比増減額1,340
前年同期比増減率4.8%
海外
6,419百万円
前年同期比増減額1,571
前年同期比増減率32.4%
北米・中南米
831百万円
前年同期比増減額-35
前年同期比増減率-4.1%
アジア・パシフィック
1,391百万円
前年同期比増減額377
前年同期比増減率37.3%
欧州・中東・インド
3,070百万円
前年同期比増減額972
前年同期比増減率46.4%
ケンテック
1,126百万円
前年同期比増減額256
前年同期比増減率29.5%
主要セグメント利益増減額
火報+6.3億円
消火△1.5億円
情通+0.3億円
防犯+0.7億円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2022年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 35,810百万円（前年比 +8.9%） |
| 営業利益 | 1,298百万円 |
| 経常利益 | 1,301百万円 |
| 純利益 | 955百万円 |
| 営業利益率 | 3.6% |
| 通期業績予想 | 売上高 79,700百万円 / 営業利益 5,300百万円 / 経常利益 5,300百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,900百万円 |
| セグメント別実績 | 地域別売上高 国内 29,390百万円 / 海外 6,419百万円 / 北米・中南米 831百万円 / アジア・パシフィック 1,391百万円 / 欧州・中東・インド 3,070百万円 / ケンテック 1,126百万円 / 主要セグメント利益増減額 火報 +6.3億円 / 消火 △1.5億円 / 情通 +0.3億円 / 防犯 +0.7億円 |
| 増減要因の内訳 | 売上高 火報新築 119 / 火報リニューアル 254 / メンテナンス 754 / その他 317 / 海外・為替影響除く 1,062 / 海外・為替影響 508 / 消火トンネル 12 / 放送ビデオカメラ 168 / 共聴多目的 15 / 防犯 329 / 営業利益 売上高変動 1,058 / 売上原価率変動 -224 / 販管費変動 -329 |
| 主要KPI | 海外売上高比率 17.9% / 防災セグメント比率 非開示 / 為替レート USD 109.81円 / GBP 152.49円 / GBPケンテック 149.79円 |
| 業績見通しの前提 | 為替レート USD 108.67円 / GBP 151.21円 / GBPケンテック 149.41円 / 半導体需給 生産への影響をリスクとして織り込み |
| 新しい施策 | 海外でのシステム販売強化施策 |
この書類が述べていない項目（18件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。上期実績を踏まえ、国内では新型コロナウイルス感染症の影響が期初想定より小さく受注高が堅調に推移したこと、海外ではシステム販売強化施策が進展したことを理由としている。営業利益は、増収と採算性のよい案件受注による原価率改善を理由としている。なお、半導体需給逼迫による生産への影響をリスクとして織り込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。