大同信号（6743）・方針見積り対象金額を更新
会計上の見積りの開示基準の適用
FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計上の見積りの開示基準の適用対応606社が書いているテーマ・逆風0社・追い風17社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの606件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026見積り対象金額を更新有価証券報告書
「一定の要件を満たす請負契約については、当連結会計年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。」
請負契約の進捗度・見積原価総額に基づく見積りを継続し、契約資産は68億00百万円、関連売上高は20億05百万円となった。 - FY2025見積り対象金額を更新有価証券報告書
「一定の要件を満たす請負契約については、当連結会計年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。」
請負契約の見積り方法を継続し、契約資産は45億2244万円から57億3398万円、関連売上高は23億8624万円から24億8822万円へ更新された。 - FY2024見積り対象金額の更新有価証券報告書
「一定の要件を満たす請負契約については、当連結会計年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。」
請負契約の進捗度と見積原価総額に基づく会計上の見積りを継続し、契約資産45億22百万円、売上高23億86百万円を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「一定の要件を満たす請負契約については、当連結会計年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。」
会計上の見積りの開示が、請負契約の進捗度・見積原価総額に関する具体的な説明へ進展した。契約資産50億46百万円、売上高29億57百万円を計上し、見積り変更が翌年度の金額に重要な影響を及ぼす可能性も記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
当年度末の連結財務諸表から、重要な会計上の見積りに関する注記を適用している。