大同信号（6743）・施策再掲
コンプライアンス委員会・内部通報・ホットラインによる管理
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コンプライアンス委員会と内部通報制度の整備26社が書いているテーマ・逆風0社・追い風26社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「コンプライアンスに関する意思決定機関として「コンプライアンス委員会」がコンプライアンス全般を統括しております。」
コンプライアンス委員会、内部統制室、内部通報規程、社内外相談窓口による管理体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンスに関する最高意思決定機関として「コンプライアンス委員会」がコンプライアンス全般を統括しております。」
コンプライアンス委員会、内部統制室、ホットラインおよび社外相談窓口による管理体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンスに関する最高意思決定機関として「コンプライアンス委員会」がコンプライアンス全般を統括しております。」
コンプライアンス委員会、内部統制室、ホットラインおよび社外相談窓口による管理体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンスに関する最高意思決定機関として「コンプライアンス委員会」がコンプライアンス全般を統括しております。」
コンプライアンス委員会、内部統制室、ホットラインおよび社外相談窓口による体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンスに関する最高意思決定機関として「コンプライアンス委員会」がコンプライアンス全般を統括しております。」
行動指針、内部統制室、社内相談窓口の「ホットライン」および社外相談窓口を整備している。