深刻な人手不足による経営環境の不透明化
FY2018-Q2に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、労働力不足への対応や生産性向上の観点から、信号・保安設備を含む鉄道施設のデジタル化や効率化・省人化に向けた投資ニーズが高まっており」
人手不足を、鉄道施設のデジタル化・効率化・省人化への投資ニーズを生む要因として再度明示した。 - FY2024人手不足への再言及有価証券報告書
「一方で、アフターコロナにおける行動変容や人手不足等を背景に、鉄道事業においても抜本的な仕組みの変化が一層進展することが予想されます。」
FY2022に明示的な言及が消えた後、アフターコロナの鉄道事業の変化の背景として「人手不足」が再び記載された。 - FY2022削除有価証券報告書本有価証券報告書では、これまで経営環境の不透明要因として記載していた「人手不足」への明示的な言及が確認できない。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足を含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人手不足を含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足を含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「深刻な人手不足や円高の進行及び米中貿易摩擦の長期化による世界的な貿易収縮懸念の高まり、さらには中東情勢の緊迫化や日韓対立の緊張等が加わり、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。」
深刻な人手不足を引き続き経営環境の不透明要因として記載し、円高、貿易摩擦、地政学的緊張も併記している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、わが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しているものの、深刻な人手不足や消費税増税の影響、大規模自然災害による景況感の下振れ、さらには日韓対立の長期化等依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。」
深刻な人手不足を引き続き経営環境の不透明要因として記載し、消費税増税、大規模自然災害、日韓対立の長期化も併記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、わが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しているものの、深刻な人手不足や円高の進行、消費税増税、日韓対立さらには台風等の大規模自然災害により個人や企業活動に多大な影響がでるなど、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。」
深刻な人手不足を引き続き経営環境の不透明要因として記載し、円高、消費税増税、日韓対立、自然災害も併記している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど景気は緩やかに回復しているものの、深刻な人手不足や円高の進行及び米中貿易摩擦の長期化による世界的な貿易収縮懸念の高まり、さらには中東情勢の緊迫化や日韓対立の緊張等が加わり、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。」
深刻な人手不足を引き続き経営環境の不透明要因として記載し、円高、貿易摩擦、地政学的緊張も併記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「人手不足や原油価格の高騰、不安定な為替相場など、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。」
人手不足を経営環境の不透明要因として記載しているが、前四半期の『深刻な人手不足』からの表現変更は維持されている。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「また、わが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど景気は緩やかに回復しているものの、人手不足や原油価格の高騰、不安定な為替相場など、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。」
人手不足を引き続き経営環境の不透明要因として記載しているが、前回の『深刻な人手不足』から『人手不足』へ表現が変わっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、わが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しているものの、深刻な人手不足や原油価格の高騰、不安定な為替相場、さらには相次ぐ異常気象や大規模自然災害により個人消費や企業活動に多大な影響がでるなど、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。」
深刻な人手不足を引き続き先行き不透明化の要因として記載し、原油価格高騰、不安定な為替相場、異常気象・大規模自然災害も併記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「深刻な人手不足や原油価格の高騰等から、依然として企業を取り巻く環境は予断を許さない状況で推移しました。」
深刻な人手不足を、原油価格高騰等とともに企業環境の不透明化要因として継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「深刻な人手不足や原油価格の高騰さらには地政学的リスク等が加わり、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。」
深刻な人手不足を引き続き先行き不透明化の要因として記載し、原油価格高騰や地政学的リスクも併記している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「また、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ設備投資も底堅く、株高や円安の進行等の影響もあり緩やかに景気は回復しているものの、深刻な人手不足や北朝鮮情勢の緊迫化という地政学的リスク等から、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。」
当四半期の経営環境について、深刻な人手不足を先行き不透明化の要因として初めて明示している。