大同信号（6743）・事実受注損失引当金残高ゼロ化
将来損失に備えた受注損失引当金の計上
FY2018に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
9記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
損失見込受注契約に係る受注損失引当金の解消163社が書いているテーマ・逆風162社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。110社中24社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに46社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている163社のうち14社を表示しています。上の文は163社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021受注損失引当金残高ゼロ化有価証券報告書
「受注損失引当金 23,200 －」
第3四半期末に118百万円だった受注損失引当金は、FY2021末には残高ゼロとなった。将来損失が見込まれる案件に損失見込額を計上する方針自体は継続している。 - FY2021-Q3受注損失引当金増加有価証券報告書
「受注損失引当金 23,200 118,200」
受注損失引当金は前連結会計年度末の23百万円から、第３四半期末には118百万円へ増加した。 - FY2021-Q2受注損失引当金増加有価証券報告書
「受注損失引当金 23,200 58,200」
前連結会計年度末の23百万円から、第２四半期末には58百万円へ増加している。 - FY2021-Q1受注損失引当金増加有価証券報告書
「受注損失引当金 23,200 58,200」
前連結会計年度末の23百万円から、第１四半期末には58百万円へ増加している。将来損失が見込まれる契約案件に損失見込額を計上する方針が財務数値に反映されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末の契約案件のうち、当連結会計年度末において損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。」
将来損失が見込まれる契約案件に損失見込額を計上する会計方針を継続し、当年度末の受注損失引当金は23百万円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「受注損失引当金 － 23,200」
前年度末に残高ゼロだった受注損失引当金が、第３四半期末にも23百万円計上されている。 - FY2020-Q2受注損失引当金を再計上有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） － 23,200」
前年度末に残高ゼロだった受注損失引当金が、当第２四半期末には23百万円計上されている。 - FY2019受注損失引当金残高ゼロ化有価証券報告書
「受注損失引当金 55,000千円 －」
前年度に計上していた受注損失引当金55百万円は当年度末に残高ゼロとなった。一方、将来損失が見込まれる契約案件に損失見込額を計上する会計方針自体は継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当連結会計年度末の契約案件のうち、当連結会計年度末において損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。」
当年度に受注損失引当金55百万円を計上し、損失が見込まれる契約案件への対応を開示している。