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120.2
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高5,675百万円前年比 +11.7%進捗 22.1%
営業利益530百万円前年比 +120.2%進捗 29.4%
経常利益726百万円前年比 +75.6%進捗 38.2%
純利益（親会社株主帰属）384百万円前年比 +37.9%進捗 20.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益24円18銭
期末の財政状態
総資産48,179百万円
うち純資産 32,609 百万円自己資本比率 56.9%前期末比 +2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高鉄道信号関連事業 5,351百万円（前年比 +12.0%）、産業用機器関連事業 221百万円（前年比 +9.6%）、不動産関連事業 102百万円（前年比 +0.1%）
セグメント別利益鉄道信号関連事業 960,353千円、産業用機器関連事業 19,517千円、不動産関連事業 47,235千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,700百万円（前年比 0.0%）
営業利益1,800百万円（前年比 -17.7%）
経常利益1,900百万円（前年比 -19.1%）
純利益1,900百万円（前年比 +6.1%）
１株当たり当期純利益119円66銭
年間配当予想35円 → 36円
業績の増減要因
鉄道信号関連事業では運行管理・伝送装置、継電・閉塞装置、踏切装置・機器、信号機類等が増加。産業用機器関連事業では鉄道車両用自動すきま調整器、空港関連設備、非接触耐熱IDシステムが増加。不動産関連事業ではテナント入居率が向上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社
重要な後発事象自己株式を最大210万株、取得価額総額最大20億4,330万円で取得し、260万株を2026年10月30日に消却することを取締役会で決議
特別損益の内訳特別利益：非開示、特別損失：なし（特別損失合計－）
減価償却費146,543千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数18,018,000
期末自己株式数2,132,906
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 5,675百万円（前年比 +11.7%） |
| 営業利益 | 530百万円（前年比 +120.2%） |
| 経常利益 | 726百万円（前年比 +75.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 384百万円（前年比 +37.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 24円18銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 56.9 / 前期末 54.6 |
| 総資産 | 48,179百万円 |
| 純資産 | 32,609百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 25,700百万円（前年比 0.0%） / 営業利益 1,800百万円（前年比 -17.7%） / 経常利益 1,900百万円（前年比 -19.1%） / 純利益 1,900百万円（前年比 +6.1%） / １株当たり当期純利益 119円66銭 |
| 年間配当予想 | 35円 → 36円 |
| セグメント別売上高 | 鉄道信号関連事業 5,351百万円（前年比 +12.0%）、産業用機器関連事業 221百万円（前年比 +9.6%）、不動産関連事業 102百万円（前年比 +0.1%） |
| セグメント別利益 | 鉄道信号関連事業 960,353千円、産業用機器関連事業 19,517千円、不動産関連事業 47,235千円 |
| 減価償却費 | 146,543千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益：非開示、特別損失：なし（特別損失合計－） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社 |
| 重要な後発事象 | 自己株式を最大210万株、取得価額総額最大20億4,330万円で取得し、260万株を2026年10月30日に消却することを取締役会で決議 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 18,018,000 |
| 期末自己株式数 | 2,132,906 |
| 業績の増減要因 | 鉄道信号関連事業では運行管理・伝送装置、継電・閉塞装置、踏切装置・機器、信号機類等が増加。産業用機器関連事業では鉄道車両用自動すきま調整器、空港関連設備、非接触耐熱IDシステムが増加。不動産関連事業ではテナント入居率が向上。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。鉄道信号関連事業では運行管理・伝送装置、継電・閉塞装置、踏切装置・機器、信号機類などが増加しました。産業用機器関連事業では空港関連設備などが増加し、不動産関連事業ではテナント入居率が向上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。